生産緑地法改正と2022年問題―2022年問題から始まる都市農業振興とまちづくり | ニッセイ基礎研究所

■要旨 生産緑地法の改正によって、生産緑地の2022年問題として懸念された土地・住宅市場への影響は一定程度抑えられ、生産緑地を保全、活用することへの期待が高まった。2022年問題は、都市農業振興あるいは都市農地を活かしたまちづくりを推進する契機と捉えるべきである。 なぜなら、法改正により、2022年までに農家の意向を踏まえて、市街化区域内農地個々についてその方向性を整理する必要があり、そのことは、2022年以降少なくとも10年間の都市農業振興のあり方、都市農地を活かしたまちづくりのあり方を検討する機会になるからである。 その中で、2022年以降買い取り申出するかどうか決めかねている多くの農家に対し、農業継続の選択を促す材料を提示し、都市農業に対する全市民的理解を育むことが重要になるだろう。 ■目次 1――はじめに 2――生産緑地制度とは 1｜都市計画制度における農地の取り扱い 2｜生産緑地

[kusukusunoki]

生産緑地=1991年に市街化区域内で宅地化しないことを目的に固定資産税・相続税が軽減された農地。30年で買取り申出可能。相続税猶予を使った39％は猶予税額を支払わなければならないので申出しないだろう。法改正etc.