過去に死亡事故などが発生した住宅（いわゆる「事故物件」）を専門に掲載する「成仏不動産」というWebサイトがある。サービスを開始したのは2019年4月だ。 成仏不動産に掲載されている物件には、築年月や建物面積などの基本的な情報に加え、過去に発生した事故の概要が記載されている。具体的には、（1）「お墓や火葬場、葬儀場などが見える物件」、（2）「共用部分や他の部屋などで事故があった物件」、（3）「発見まで72時間未満の孤独死、病死物件」、（4）「発見まで72時間以上の孤独死物件」、（5）「火事や事故で人が亡くなった物件」、（6）「自殺物件」、（7）「殺人物件」と細かく区分している。 これは、成仏不動産独自の基準で、精神的な負担を強く感じる順になっている。一般的な不動産情報のポータルサイトでは、事故物件について「告知事項あり」とだけ表記しており、問い合わせをしないと詳細が分からないケースが多い。情

不動産経済研究所が24日発表した2020年の全国の新築マンション発売戸数は前年比15.2％減の5万9907戸と、1976年（4万9955戸）以来、44年ぶりの低水準だった。新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言で各社が発売を一時止めたことが響いた。1戸当たりの平均価格は3.8％高い4971万円と4年連続で最高値を更新した。 職人不足による人件費の高騰で価格の高止まりが続き、消費者の購入意欲が鈍っていたところをコロナ禍が直撃した。各社は昨春の宣言でモデルルームを一時休業した。 在宅勤務の普及や外出自粛で広い部屋を探す人は増え、昨夏以降の発売戸数は堅調という。

アパートの住民が立ち退かないことに腹を立て放火したとして、愛知県警豊田署は１２日、現住建造物等放火の疑いで、アパートの管理会社社員で同県高浜市論地町、加藤誠容疑者（４６）を逮捕した。 逮捕容疑では、１２日午前２時５分ごろ、豊田市花園町の木造２階建てアパート「アンプルールブワディナシー」の１階空き室に侵入し、カセットボンベに放火して爆発させるなどして室内の床や壁を燃やしたされる。 不動産情報サイトによるとアパートは８室。取り壊す予定だったが、放火された部屋とは別の部屋に住む男性１人が立ち退いておらず、加藤容疑者は「火事になれば立ち退きに応じると思った」と容疑を認めている。豊田市によると、現場周辺では市が宅地開発のため区画整理をしている。

東京オリンピック・パラリンピックの延期で選手村を改修して、分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入者の一部が売り主側に対し、引き渡しが遅れることで生じる費用の補償を求める調停を裁判所に申し立てました。 東京 中央区の晴海地区では選手村として使った建物を改修して、マンションが整備されることになっていて、このうち940戸が販売されましたが、大会延期によって2023年の予定だった引き渡しは1年程度遅れる見通しとなっています。 今回、調停を申し立てたのはマンションの購入者24人です。 売買契約の中で、購入者は「売り主側の故意・過失ではない事由、または予見できない事由によって引き渡しが遅れる場合は承諾しなければならない」とされています。 東京都は選手村の建物を借り受ける期間を1年延ばすことを、売り主の不動産会社などでつくる企業グループに申し入れ、去年11月、賃料として都が38

不動産の売買の在り方が大きく変わることになりました。国土交通省は、事業者が権利関係や浸水のリスクなどを説明する「重要事項説明」と呼ばれる手続きを、ことし4月からオンラインで行うことも認めることになりました。 不動産の売買で事業者が権利関係や浸水のリスクなどを説明する「重要事項説明」は、対面で行うことが事実上法律で定められていますが、国土交通省は有識者の会議でオンライン化の検討を進めてきました。 25日の会議では、実験的にテレビ会議システムで重要事項説明を行ったおよそ2300件の事例で、大きなトラブルがなかったことが報告されました。 実験に参加した事業者のうち「住友不動産」では、新型コロナウイルスの影響もあって全体のおよそ3割の客がオンラインでの説明を希望したということです。 この会社では、物件の模型をコンピューターグラフィックで紹介したり最寄り駅からの経路を動画で案内したりするサービスも行

絵画『死の勝利』（ピーテル・ブリューゲル、1562年）には、社会に壊滅的な打撃を与えた疫病と戦争がヨーロッパ人の想像力に残した強烈な印象が描き出されている。（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM） またたく間に世界を大きく変えてしまった新型コロナウイルス感染症。わたしたちの暮らしや社会が今後どうなるのか心配な人は多いだろう。 関連ギャラリー：黒死病からコロナまで【感染症、歴史の教訓】画像20点 だが、世界を大きく変えたパンデミックを人類が経験するのは初めてではない。その最たる例が中世の「黒死病」だ。 歴史上、黒死病の大きなパンデミックは3度あった。1665年の英国ロンドンや19世紀～20世紀にかけても猛威を振るったが、史上最悪の規模となったのは1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病だ。なんと当時の欧州の人口の3分の1が命を落としたとされる。 中世ヨーロッパ

オフィス仲介大手の三鬼商事は14日、2020年12月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室面積が、前年同月の約3倍の約116万平方メートルに拡大したと発表した。1年で東京ドーム16個分に相当する約77万平方メートル増えた。新型コロナウイルス流行を受け、企業から在宅勤務拡大や経営不振を理由とした面積縮小や解約が相次いだ。 20年12月末時点の都心5区のオフィス平均空室率は、前月比0.16ポイント上昇の4.49％。10カ月連続で悪化し、15年9月（4.53％）以来、5年3カ月ぶりの高水準だった。

——最上階からの眺望。それは、ここに住まう方だけが手にできる日常。心地良い開放感、穏やかな明るさ、喧噪を切り離す静寂。（三菱地所レジデンス「ザ・パークハウス 白金長者丸」） 記念すべき「都市を現像する」第1回は飛び道具「マンションポエム」を語ります。一見ふざけているようですがぼくは大真面目。マンションポエムとはイメージの都市論なのですよ！ 今回のテーマは「垂直に伸びた郊外」。都心回帰という言葉と共にブームになった都心タワーマンション。しかし、その実体は「郊外の閑静な住宅街」と同じではないか？ という話。 そう思いながら、たとえば標高に換算すると、渋谷に建つタワーマンション「パークコート渋谷ザ・タワー」の最上階の標高は160mぐらい。これは、高尾駅すこし手前のめじろ台駅あたりになる。渋谷から直線距離で約35km。井の頭線に乗って明大前駅で京王線に乗り換えて50分ほどの郊外、そこが最上階という

客席がなく、キッチンで調理した料理を宅配専門で販売する飲食店「ゴーストレストラン」が東京都内で急増中だ。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、店舗型の飲食店より開業費用が安く済むことが背景にある。首都圏に緊急事態宣言が再発令され、今後の利用者増も必至。ただ同じ料理人が作っているのに複数の「専門店」を名乗る店があるなどの問題点も指摘されている。　（原田晋也）

賃貸アパート大手レオパレス21で大量の施工不良物件が見つかった問題で、同社は「2024年中に不良物件の改修を完了する」との新たな改修計画を固めた。25日にも発表する。19年10月末に「20年末までに完了する」との計画を公表していたが、異例の大幅先送りとなる。オーナーや入居者からの批判は必至で、当初実現不可能な目標を公表した同社の開示姿勢も問われそうだ。 毎日新聞の取材に対し、関係者が明らかにした。計画の対象になるのは、屋根裏に仕切り板がないなど「明確に不備のある」物件約19万5000戸。レオパレスは今年4月末、新型コロナウイルスの感染拡大を主な理由に、年内の改修完了を断念する意向を表明し、その後、国土交通省から年内に新たな計画を出すよう指示を受けていた。 毎日新聞が入手した内部資料や同社関係者の話によると、…

災害リスクが特に高い地域に住宅が増えないようにするための新たな取り組みです。政府は一定期間、金利が低くなる長期固定型の住宅ローン、「フラット35S」について、「土砂災害特別警戒区域」に新築の住宅を購入する場合は利用できない仕組みに変更する方針を固めました。 「土砂災害特別警戒区域」は、土砂災害が起きた場合、住民の命に著しい危険が生じるおそれがあるため、新たに建てる建物の構造などに規制がかけられていますが、全国におよそ20万の世帯があります。 政府は、こうした地域に住宅が増えないようにするため、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して行う一部の住宅ローンの仕組みを来年秋をめどに変更する方針を固めました。 具体的には一定期間、借り入れ金利が低くなる長期固定型の住宅ローン「フラット35S」について、「土砂災害特別警戒区域」に新築の住宅を購入する場合は利用できないようにします。 これによって、政

東京の商業用不動産投資額が２０２０年１～９月期で１９３億ドル（約２兆円）と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の調査で分かった。前年同期の４位から躍進した。新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されている。特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。 ＪＬＬによると、東京に次いで、２位がソウル（１４２億ドル）、３位がロンドン（１３４億ドル）だった。３四半期を通じて東京が首位となるのは、少なくとも０８年のリーマンショック以降では初めてという。 日本の不動産に直接投資する海外投資家の割合は今年１～９月期で３８％となり、１９年１～１２月期と比べても１７ポイント増加した。 １９年１～１２月期と比べた日本の不動産用途別の内訳では、物流

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

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大阪の中心地に訪れていた不動産バブルが終焉を迎えつつある。 インバウンド需要の爆増や大阪万博開催決定を背景に、近年では市内を中心にホテル建設ラッシュが相次いだ。北区、中央区、浪速区に西区、天王寺区といったエリアの訪日外国人客における人気と地価上昇率は比例し、5年ほど前から今年1月頃までは地価は上昇の一途を辿っていったのだ。 リーマンショックを超える「別次元」の地価下落 大阪府が発行する『地価だより』（20年3月号）の地価公示前年の平均変動率をみると、市内は住宅地、商業地、工業地で昨年の水準を上回っている。特に商業地は全体で2.7％の上昇をみせており、変動率1位の宗右衛門町の住友商事心斎橋ビルは実に44.8％の上昇を記録していた。 ミナミは全国でも有数のインバウンドの恩恵を受けていた地域の1つであり、この流れを牽引していた。だが、世界中に拡大した新型コロナウイルスの影響で訪日観光客は途絶え、

ことし4月から半年間の東京都の人口の動きは、転出が転入を5000人余り上回る「転出超過」となりました。 専門家は、新型コロナウイルスの影響で、企業や大学でリモート化が進むなどした結果、東京一極集中に是正の動きが見られるとしています。 総務省のまとめによりますと、東京都の人口の動きは、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことし4月から9月までの半年間、転入が19万4395人だったのに対し、転出が19万9937人で、転出が転入を5542人上回り「転出超過」となりました。 月別に見てみますと、5月に、今の調査方法となった2013年以降、初めて「転出超過」となり、6月に「転入超過」に戻りましたが、その後は3か月連続で「転出超過」が続いています。

2020.10.15 取材／小野ヒデコ フィンランドの認知症の要介護者自宅。玄関の扉には、黄色い紙に「外」と書いてあるほか、訪問介護士が来る時間や「時計を見てください」と書いた紙が貼られている。（高橋絵里香さん提供） 国連の関連団体が156の国を対象に調査した「世界幸福度報告」において、3年連続1位を獲得したフィンランド。最近ではサウナの発祥の地として、また男女平等の文化が根付く国としても注目を集めています。そんなフィンランドの介護事情をはじめ、認知症ケアの取り組みはどのようなものでしょうか。現地で訪問介護の仕事をしてきたテーリカンガス里佳さんと、フィンランドの福祉を専門に研究している千葉大学人文科学研究院准教授の高橋絵里香さんに聞きました。 認知症になっても自宅で一人暮らしを希望 フィンランド南部で20年以上暮らすテーリカンガス里佳さん（48）は41歳の時、医療や福祉の資格「ラヒホイタヤ

ニューヨークやトロント、ロンドンなど世界の大規模な金融センターで、都心部賃貸アパートの家賃が急落している。 通常は需要を支える留学生は自国で足止めされ、賃貸不動産市場で最も動きが活発な若年層は、もはや「中心地」でなくなった場所に高い家賃を払ってまで住む理由が少なくなっている。 在宅勤務が広がり、目新しいショップやバーなど都市生活の楽しみがほぼ奪われた今、住む場所を選ぶための方程式は変わりつつある。貸し手と借り手のパワーバランスにも変化が見られる。 ニューヨーク　　ニューヨーク市郊外ウエストチェスター郡では、一戸建て住宅の購入価格が１年前に比べて16％値上がりした。対照的に、マンハッタンの賃貸アパートの家賃は2013年以来最も低くなっている。