エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
ネイチャーポジティブ対応は差別化戦略の新機軸
2022年末に開かれた国連生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)で「昆明・モントリオール生物多様... 2022年末に開かれた国連生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)で「昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)」が採択されて以降、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」を目標とする議論や活動が注目されています。それに向けた企業の対応は、カーボンニュートラルとともに、今後のサステナビリティ経営における2大課題になると、野村総合研究所(NRI)の榊原 渉は指摘します。 ネイチャーポジティブ対応が進まなかった背景 気候変動対策と生物多様性の確保に関する国際的枠組みの議論は、1992年に同時に始まりましたが、生物多様性への対応は遅れてきました。その理由は、気候変動対策よりも問題の構造が複雑で、対応の難易度が高いことにあります。 そもそも我々人間(や企業)の活動は、動植物・空気・水・土地・鉱物といった自然資本から提供される様々なサービスに「依存」している一