実質賃金低下の逆風はなお止まず：2023年10－12月期国内GDP統計発表へ

10－12月期も物価高の逆風で個人消費の弱さが続く 内閣府は2月15日に、2023年10－12月期のGDP統計（1次速報値）を公表する。日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査が1月9日までに集計した37予測機関の予測平均では、実質GDPは前期比年率＋1.2％だ。またNHKが2月6日に発表した12機関の予測平均は、前期比年率＋0.4％～＋2.5％である。前期比年率－2.9％と大幅減少となった7－9月期から増加に転じる見通しだ。 7－9月期の実質GDPは、在庫投資の減少、輸入の増加といった一時的要因によって大幅減少となった面が強い。しかし、実質個人消費、実質設備投資など民間内需はいずれも減少し、景気の弱さも併せて露呈された。 ESPフォーキャスト調査によれば、10－12月期は実質輸出が前期比＋0.6％、実質設備投資が同＋0.6％と、成長率を一定程度押し上げる見込みである一方、実質個人消

[blueboy]

>　実質賃金上昇率は－2.5％と前年の－1.0％に続いて大幅減少となった。　　　今年は物価上昇率　2.8%、ベア3.6% で、実質0.8%　だけ。　差し引きして、ー2.7% だ

[maturi]

実質賃金を持続的に上昇させるためには、(略)、2022年以降に大幅に上昇した物価上昇率が、自然な形で低下していくのを待つのが近道だ。