京アニ放火 国内外から支援も補償・再建に１００億円超か 財団設立も視野（1/2ページ） - 産経ニュース

３５人が死亡、３３人が負傷したアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ）のスタジオ放火殺人事件から８月１日で２週間となり、京アニへの支援の輪が国内外に広がっている。京アニが支援金を募る専用口座には７月３１日時点で１１億円以上が入金。業界団体や企業も独自の窓口で募金に協力し、政府も支援に乗り出す方針を表明した。だが、遺族や負傷した社員の補償、会社再建を含めると１００億円以上が必要とみられる。京アニは支援金などをもとにした財団設立も視野に被害回復の方法を模索している。 ■続々と窓口 京アニは事件後の２４日、「支援の声に応えたい」と専用口座を開設。３１日午後３時までの８日間で５万６８３５件の振り込みがあり、総額で１１億６６５４万円に達した。 提携店舗での買い物などでたまる「Ｔポイント」の運営会社も「利用者だけでなく、社員からも支援を求める声が上がった」（担当者）ことから、２４日に「緊急募金」

[dekaino]

財団設立は自然な流れだけど、政府が税金面で支援するとすり寄ってるのが不穏。税優遇を餌に公益財団認定へと誘導しているのだろう。その見返りに天下りを受入れ、せっかくの寄付金の一部が役人OBに流れることになる

[paravola]

（今までなかったやり方）財団設立

[mohno]

「京アニ代理人の桶田大介弁護士によると、後遺症が想定される社員も複数いるため、補償などが１００億円以上になる可能性がある」「数十億円規模の財団を形成しないと被害回復は図れない」（桶田弁護士）