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学術会議の民営化求める声相次ぐ 自民党PT
自民党は24日、日本学術会議に関するプロジェクトチーム(PT)と内閣第2部会の合同会議を開き、岸... 自民党は24日、日本学術会議に関するプロジェクトチーム(PT)と内閣第2部会の合同会議を開き、岸田文雄首相が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ったことについて政府から説明を受けた。出席者からは政府や学術会議に対する批判や、学術会議の「民営化」を求める意見が相次いだ。 会合の冒頭、PT座長の塩谷立(しおのや・りゅう)元文部科学相は「法案審議をやるべきだった」と苦言を呈した。また、後藤茂之経済再生担当相は「民間法人とする案を俎上(そじょう)に載せて学術会議と議論し、早期に結論を得ることにした」と説明した。 PT事務局長の大塚拓元財務副大臣は記者団に「政府から独立しなくて済む政府案は、自民側としては妥協案だ。それが駄目だというなら、法人化案に戻って設計することになる」と述べた。出席者からは「学術会議の予算を凍結すべきだ」といった意見も出た。 若手議員は、統一地方選や衆院和歌山1区補欠選挙
2023/04/25 リンク