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政府、日本学術会議「民間法人化」視野に議論開始
政府は29日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。学術界や経済界からのメ... 政府は29日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。学術界や経済界からのメンバーに加え、学術会議の梶田隆章会長も出席した。学術会議を現行の「国の特別機関」から民間法人に移行する案を含め、組織の在り方に特化した議論を進める。取りまとめの時期について、政府高官は「年内には一定の方向性を示したい」としている。 有識者懇は経済界関係者や科学ジャーナリストら計12人で構成する。元学術会議副会長の岸輝雄東大名誉教授が座長を務める。学術会議側に正式なメンバーはいないが、梶田氏には全ての会合に出席を求める。 月1、2回のペースで会合を開き、学術会議に求められる機能や海外のアカデミーの事例、組織形態の方向性などを議論する。会合は冒頭を除き非公開とし、終了後に発言者を明記した議事録を公表する。 「学術会議が一層国民から理解され、信頼される存在で在り続けるためにどうあるべきか、率直に議論い
2023/08/30 リンク