マイナス金利の解除時期、今年前半が４割 資金調達のコスト増に懸念の声も

日本銀行の大規模な金融緩和策の柱となるマイナス金利の解除時期については、約４割の企業が今年前半の解除を見込んでいた。金融政策の正常化を求める声も４割以上に上った。一方で、マイナス金利解除に伴う企業活動への影響は、資金調達のコスト増加を懸念する声が最も多かった。市場では今年前半にマイナス金利を解除するとの観測が多く、その行方が注目されている。 マイナス金利の解除を見込む時期について、最も多かったのが４～６月で３２・５％だった。１～３月が７・９％で、今年前半に解除を見込む企業が約４割を占めた。２番目に多かったのが７～９月の１０・５％、１０～１２月が３・５％、令和７年以降が５・３％だった。 大規模緩和策について尋ねたところ、「いずれ正常化した方が良い」が３９・５％で最も多かった。「早期に正常化した方が良い」の６・１％と合わせると、半分近くの企業が正常化を求めていることがわかった。「現状を維持した