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維新、企業・団体の献金とパーティー券購入禁止 個人献金促進へ税優遇 政治改革案を了承
日本維新の会は28日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受... 日本維新の会は28日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革案を大筋で了承した。企業・団体による献金とパーティー券購入の禁止が柱。個人献金を促進するため、税制上の優遇措置を拡大する。 改革案では、政治資金収支報告書の不記載などがあった場合は、政治家本人が責任を負う仕組みを導入。使途公開が不要な政策活動費を廃止し、新たな制度を創設する。 馬場伸幸代表は役員会で「政治の世界を変えていかなければならない。維新は有言実行で、言ったことは必ず行う」と強調。党の内規として、政党支部や資金管理団体など国会議員が代表者を務める政治団体は、議員本人が会計責任者を兼ねるよう求める方針だ。
2024/01/28 リンク