「立民はたたきつぶす必要がある」 日本維新の会の馬場伸幸代表が痛烈批判日本維新の会の馬場伸幸代表は１８日の記者会見で、衆院憲法審査会の開催を巡る立憲民主党の消極的姿勢や、審査会での立民議員の発言を念頭に「立民はたたきつぶす必要がある」と痛烈に批判した。政策実現に向けて「良いことは言うが『法律が通っていない』などを理由に絶対にやらない」とも述べた。 馬場氏は１８日に開かれた衆院憲法審に出席。立民議員が、同党の別の議員発言に関し「党内で全て合意し、その考えに立っているものではない」と主張したことに反発した。
大阪維新の吉村代表、玉川徹氏を「出禁」と発言→撤回し謝罪 万博批判めぐり
玉川徹氏に対する「出禁」発言を撤回し、謝罪する地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表＝１０日午後、大阪府庁 地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表（大阪府知事）が３月に開かれた党員向けの集会で、２０２５年大阪・関西万博の会場建設に批判的なコメンテーターの玉川徹氏について会場への出入りを禁止すると発言した問題があり、吉村氏は４月１０日、記者団の取材に「間違っていた」と謝罪し発言を撤回した。 関係者によると、吉村氏は３月２３日、大阪府茨木市内で開かれた党員向けの集会で、万博会場で建設が進む木造建築物の大屋根（リング）について説明する際、建設に批判的な玉川氏について「批判するのはいいけど、見たいと言っても玉川徹は禁止と言うたろうかなと思っている」などと発言していた。 吉村氏は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めるが、これまでは記者団に「僕自身に『出禁』にする権限がない前提での発言」とし
大阪 万博工事 可燃性ガス爆発/危険な会場 直ちに中止を
来年４月から大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博の会場建設現場で２８日、埋め立てられた廃棄物から発生した可燃性ガスによる爆発事故が起きました。可燃性ガスは発生し続けており、市民からは「恐れていたことが起こった。危険な万博は直ちに中止を」との声が上がっています。 事故が起きたのは「グリーンワールド（ＧＷ）工区」の屋外イベント広場横のトイレ１階。溶接作業による火花が配管ピット（空間）内にたまった可燃性ガスに引火し爆発、１階床が破損しました。 同工区のある夢洲１区は廃棄物の処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスのほかダイオキシンなど有害物質が大量に埋まっています。可燃性ガスを放出する管（写真）は、市民団体が確認しただけでも７９本に上ります。 日本共産党は２０２２年１１月に山下芳生副委員長らが現地を調査し、まともな土壌調査もなく、市民を危険にさらす万博・カジノは中止すべ
国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
維新、企業・団体の献金とパーティー券購入禁止 個人献金促進へ税優遇 政治改革案を了承
日本維新の会は２８日、大阪市の党本部で常任役員会を開き、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けた政治改革案を大筋で了承した。企業・団体による献金とパーティー券購入の禁止が柱。個人献金を促進するため、税制上の優遇措置を拡大する。 改革案では、政治資金収支報告書の不記載などがあった場合は、政治家本人が責任を負う仕組みを導入。使途公開が不要な政策活動費を廃止し、新たな制度を創設する。 馬場伸幸代表は役員会で「政治の世界を変えていかなければならない。維新は有言実行で、言ったことは必ず行う」と強調。党の内規として、政党支部や資金管理団体など国会議員が代表者を務める政治団体は、議員本人が会計責任者を兼ねるよう求める方針だ。
大阪維新、ハラスメント５件認定 厳重注意、処分はせず
地域政党「大阪維新の会」は２６日、所属する公認首長と議員ら特別党員約３４０人を対象にしたハラスメント調査の結果を明らかにした。申告があった１４件のうち、５件をハラスメント行為と認定。処分はせず、口頭での厳重注意にとどめた。横山英幸幹事長（大阪市長）が市役所で記者団の取材に答えた。 横山氏は、選挙活動などを巡る威圧的な言動があったと説明したが、行為の詳細や党員の氏名などは「プライバシーがある」として明らかにしなかった。同様の行為を繰り返せば処分を検討するという。 横山氏は「非常に残念で、申し訳なく思う。今後、威圧的な言動が発生しないようにする」と述べ、再発防止策として党内外に相談窓口を設置するほか、研修を定期的に実施するとしている。 維新は５月、大阪府議団代表だった笹川理（おさむ）府議（４２）＝除名＝による女性市議へのハラスメントが発覚したことを受け、同月から特別党員にハラスメント事案の申告
大阪府市、入札参加停止の博報堂と契約を継続 万博協賛金集めで
２０２５年大阪・関西万博で、大阪府市や経済界が出展する地元館「大阪ヘルスケアパビリオン」（大阪館）の協賛金を集める業務を巡り、吉村洋文知事は２５日、入札参加資格が停止中の広告業界大手・博報堂との業務契約を続けていると明らかにした。同日、記者団の取材に応じた。 府市などは令和３年９月、大阪館の協賛金に関する契約を博報堂、電通と締結。両社は建設費や運営費に充てる協賛金集めなどを中心に担当してきた。 ところが、東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件を受け、府市は今年２月以降、２社の入札参加資格を１年間停止。吉村氏は「厳しく対応する」として、電通との契約については翌３月末で解除した。 一方、複数社と協賛金の交渉中だった博報堂については交渉終了まで契約を維持。４～５月には後継事業者の公募を行ったが、申し込みがなかったことから、博報堂との契約を継続することになったという。吉村氏は「公募に手が上がら
万博 大阪府・市の負担/「１１１２億円」公表３日後→１３７７億円/インフラは含まず
大阪府と大阪市は２２日、２０２５年大阪・関西万博をめぐる府・市の現時点での負担費用が総額約１３７７億円にのぼることを明らかにしました。１９日に約１１１２億円と公表したばかり。わずか３日で約２６５億円増額しました。インフラ整備費は含まれていません。 ２４年当初予算要求や今後必要となる費用を追加しました。府・市内在住の４歳から高校生までの子どもを万博に無料招待するための費用約３５億円や環境整備費などが含まれています。今後さらに増える可能性もあります。 １９日に公表した府・市負担費用は会場建設費約７８３億円、大阪ヘルスケアパビリオン建設約１１８億６０００万円、大阪メトロ中央線輸送力増強約４７億円、夢洲（ゆめしま）地区埋め立て工事約２１億４０００万円（一般会計負担分）など。 政府は万博関連インフラ整備費は約９兆７０００億円、うち万博に直接関係するインフラ整備費は約８３９０億円と公表しましたが、府・
「前原新党」が設立会見 野党結集掲げるも見えぬ青写真
国民民主党出身者を中心とする新党「教育無償化を実現する会」は２１日、党設立記者会見を国会内で開いた。前原誠司代表は、次期衆院選に向けた「非自民」「非共産」の勢力の結集を重ねて訴え「中核を担える野党は立憲民主党と日本維新の会だ」と持論を展開した。野党第一党と第二党の橋渡し役に意欲を示す前原氏だが、その具体策への言及は乏しく、構想が現実味を帯びるかは見通せない。 会見には前原氏ら所属国会議員５人全員が参加し、斎藤アレックス政調会長が「所得制限のない全世代型の教育無償化の実現」などの基本政策を発表した。前原氏は、立民、維新両党も教育無償化を掲げているとして、結集軸になりうる政策だとの認識を示した。 とはいえ、両党が衆院選に向けて手を携える気配はうかがえない。 立民は７日、過去の国政選挙で野党連携を支援してきた「市民連合」の要望を受け入れる形で、共産など３党と事実上の政策合意を交わした。維新は、共
万博、大阪府市の負担1113億円 吉村府知事「経済効果も出すべき」
２０２５年大阪・関西万博の開催に伴う費用を巡り、政府が国負担の総額を１６４７億円と発表したことを受けて、大阪府の吉村洋文知事は１９日、記者団の取材に応じ、「コストと合わせて経済効果も出すべきだ」と述べ、国全体と府域それぞれの経済波及効果を示す必要性を訴えた。 府と大阪市はこの日、府庁で会議を開催し、国の負担額の発表に合わせて、府市で負担する費用を１１１３億円と公表。さらに、これまで国や民間シンクタンクが２兆円以上と試算していた万博開催に伴う経済波及効果について、府市として改めて試算し直し、来年１月中に公表することも明らかにした。 吉村氏は府市の費用について「必要な投資であり一定の整理ができた」とした上で、「国や民間、海外も投資して万博が成り立っており、大きな経済効果が得られる」と強調。大阪市の横山英幸市長は「費用は大きな額。住民から厳しい声が出ると思うが、丁寧に説明したい」と述べた。 一方
前原誠司が民民を離党し、維新への合流を露骨に狙う新党の結成を発表 - kojitakenの日記
現在は非常な多忙期にあるのでブログの更新は思うに任せない。 だから巨額ぶりが突出する安倍晋三派をはじめとする自民党5派閥の裏金問題や前原誠司が民民を離党して新党結成を発表した件にも触れられずにいた。 後者は前原自身の他には参院滋賀選挙区選出の嘉田由紀子、それに比例選出の3議員で、うち2人が民民、もう1人が少し前に立民を除籍された人とのこと。もう少し調べると、斎藤アレックスという民民の衆院議員は前原の元秘書で、これには大いに納得なのだが、民民のもう一人の鈴木敦という34歳の若い人は大学中退、予備自衛官、非正規公用職員などを経て小沢一郎一派の樋高剛事務所で働いた縁から自由党を経て2021年衆院選で民民から立候補し、選挙区での得票率は11%そこそこだったにもかかわらず比例復活した人だった。こういう経歴の人があからさまに維新との合流を目指す政党に加わることには「なんだかなあ」と思ってしまう。なぜな
万博協会「縦割り」の弊害 連携や情報共有やり玉に
２０２５年大阪・関西万博の会場建設を巡り、国と大阪府市、経済団体で組織する日本国際博覧会協会の「縦割り」構造が問題視されている。協会は建設停滞を受け急遽（きゅうきょ）、政府主導で組織横断的な部署を新設。会場建設費の上振れでは府市から予算説明を求められるなど、連携や情報共有がやり玉に挙げられた。専門家は「縦割りの解消には強いリーダーが必要」と指摘している。 平成３１年に設立された協会では、事務方トップの事務総長に経済産業省元官僚の石毛博行氏が就任。副事務総長は経産省と国土交通省、大阪府、関西経済連合会が出身母体の４人が務め、会場整備や参加国との協議などを担う部署をそれぞれが統括してきた。 今年９月には海外パビリオンの建設遅れが深刻化する中、政府が財務省から５人目の副事務総長を送り込み「総合戦略室」を新設。部署をまたいだ課題解決に取り組むが、その後も「副事務総長レベルでも管轄外の予算状況や課題
「ポンコツは除名を」 長崎の維新３市議が離党、パワハラ主張
日本維新の会長崎県総支部に所属する長崎市議と大村市議の計３人が２４日、長崎県庁で記者会見を開き、支部執行部からパワハラや嫌がらせを受けたとして、離党届を提出したと明らかにした。１８日にあった支部の会議で幹部から「ポンコツ３人は除名を」と言われるなど個人攻撃が相次いだと主張した。 会見したのは長崎市議の梅本圭介氏（５５）、都留康敏氏（３４）と大村市議の中村仁飛氏（３３）。離党届は２１日付で、今後は地域政党を立ち上げ活動する意向を示した。 支部の山田博司幹事長は３人の会見後に報道陣の取材に応じ、パワハラ行為があったかどうかは明言を避け「離党届は残念。党本部で粛々と対応することになる」と説明した。 中村氏によると、複数の幹部が昨年以降、３人に対し政治活動の方法などを巡りどう喝や誹謗中傷を繰り返した。１１月上旬、党本部に支部執行部の刷新を求めたが、対応は不十分だったという。３人が離党すれば、県内の
パレードに公務員を無償動員 吉村氏「ファンの顔見て批判できるか」：朝日新聞デジタル
プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「ここで立ち止まらないでください」。背中に阪神、オリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た府市の職員約2500人が、ボランティアで来場者の誘導などにあたっていた。 経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は10月、現地で来場者の誘導などを担う要員と
万博の成否 来場者や参加国数では判断せず 自見担当相 | 毎日新聞
自見英子万博担当相は17日の衆院内閣委員会で、2025年大阪・関西万博の基本計画で想定する来場者数や参加国数について「達成したか否かをもって、万博が成功したか、失敗したかを判断するものではない」と述べた。 日本国際博覧会協会が20年に策定した基本計画では、来場者数2820万人、参加国150カ国と想定している。万博の効果を測定するための数値目標の設定については、「万博の意義が時代とともに変化している。一定の数値目標を掲げ、達成したかどうかで万博の成功、失敗を判断するものではない」と答弁した。 政府は毎年策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などで、政策立案時に具体的な数値目標を定めることを重視している。 また、万博閉幕後に撤去し、木材として再利用する予定の木造建築物「大屋根（リング）」に関しては、「どのように活用するか、具体的なことが決まってはいない」と述べた。一部で大屋根として保存すべき
「市民置き去り」万博建設費増で大阪市議会批判 横山市長が陳謝
２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が最大２３５０億円に上振れする見通しとなっている問題を巡り、大阪市議会は１４日、横山英幸市長を招致して特別委員会を開いた。委員からは増額についての説明責任や機運醸成への影響を指摘する声が相次ぎ、横山氏は「市民の負担を重く受け止めている」と陳謝した。 委員会には万博の運営主体である日本国際博覧会協会の幹部も出席。地域政党「大阪維新の会」と公明党、自民党などの各会派に資材価格や人件費の高騰で建設費が増額した経緯を説明した。 公明は建設費が税金で賄われることで、市民負担が約５２６億円になるとして「説明責任を果たさないまま市民を置き去りにして進めようとしている」と批判した。自民は人件費の上昇により会場運営費も増額の懸念があるとして「運営費の積算も確認すべきだ」と注文を付けた。 維新も報道各社の世論調査で万博を「不要」とする否定的意見が多くなってきたことを受け、「
阪神・オリックス優勝パレード/教職員に大阪府 ネット募金要求/「寄付で評価？」組合懸念
２３日に大阪市と神戸市で予定されているプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝記念パレードの開催費用を集めるため、大阪府が府立学校の校長・准校長に、教職員がクラウドファンディング（ＣＦ）に協力するよう事務連絡を出したことが８日、本紙が入手した文書から分かりました。府から教職員への要請はＣＦの強要になりかねないため、教職員組合関係者は「府が呼びかけること自体が問題だ」と批判しています。（嘉藤敬佑） 本紙は大阪府府民文化総務課が７日に出した事務連絡を入手。同連絡は、パレード開催のため警備費、交通規制告知などに５億円かかると説明。教職員に対しＣＦを周知し、協力するよう求めています。寄付額は「３０００円以上」で、申し込みは「勤務時間外に行ってください」としています。 パレードは大阪府・市、兵庫県、神戸市、関西経済連合会などでつくる「兵庫・大阪連携『阪神タイガース、オリックス・バ
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収支報告２年未提出の大阪府議が辞職
麻生太郎氏「４党連立」と冗談 維・国の補正予算賛成に
万博費用増批判は「印象操作」 維新の馬場伸幸代表が反論
