国産旅客機、１７年に再開発へ 航空の脱炭素化へ官民で５兆円投資 経産省が新戦略策定

愛知県営名古屋空港を離陸した国産初のジェット旅客機MRJ。約１時間半の初飛行に成功した＝２０１５年１１月１１日、愛知県豊山町（本社ヘリから、竹川禎一郎撮影） 経済産業省は２７日、航空機産業に関する有識者会議を開き、２０３５（令和１７）年以降をめどに次世代の国産旅客機の開発を目指す新たな産業戦略を策定した。政府は戦略を基に次世代機の再開発を含めた航空分野の脱炭素化に向け、約１０年にわたり官民で５兆円程度を投資する計画だ。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）が開発中止となった経緯を踏まえた。 新戦略は単独ではなく複数社による開発を前提とする。航空業界は５０年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げており、開発するのはジェットエンジンを使うジェット機ではなく、水素や電気などを動力として想定している。

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“経済産業省は２７日、航空機産業に関する有識者会議を開き、２０３５（令和１７）年以降をめどに次世代の国産旅客機の開発を目指す新たな産業戦略を策定した。”