菅野志桜里氏を「共謀者」と名指しの香港裁判、日本政府は「関心表明」も抗議せず

香港で審理中の香港国家安全維持法（国安法）を巡る裁判で、被告の「共謀者」として元衆院議員の菅野志桜里氏が名指しされているのは、日本に対する主権侵害に当たるとの議論が国会で提起されている。日本政府は、香港当局に「関心表明」をしているが、議員からは踏み込んだ対応を求める声が出ている。 香港で国安法違反罪（外国勢力との結託）に問われているのは、中国政府に批判的なことで知られた香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏。 検察の冒頭陳述などによると、菅野氏は国民民主党の衆院議員当時の２０２０年、黎氏側の指示を受けた香港民主活動家、李宇軒氏と接触し、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に制裁を科す「マグニツキー法」の日本での制定を巡って英国の人権活動家らと謀議したとして、黎氏の共謀者とされている。 菅野氏は黎氏と面識がなく、「ＳＮＳでコンタクトを取ったこともない」