二地域居住者の登録制度、石川県が検討へ 能登復興へ「第２住民票」で両方の行政サービス

都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」を促進する初の法案が今国会で審議される中、石川県は、能登半島地震からの復興など石川に関わる二地域居住者に対し、いわば「第２の住民票」を交付する登録制度の検討を始める方針だ。二地域居住者を「住民」のようにみなして登録することで、実情と行政ニーズを把握し、必要な施策につなげるのが狙い。実現すれば全国初の試みで、国の政策を先取りするものとして注目される。 「福島の経験」生かす検討する制度は「石川県特定居住者等登録制度」。県の有識者委員会の委員で、産直アプリ運営会社「雨風太陽」（岩手）の高橋博之代表（４９）が県に提案した。高橋さんは二地域居住者など、特定の地域へ継続的に関わる「関係人口」の提唱者として知られる。 能登地域では今回、地震により過疎が２０年早まるといわれる。もともとの住民だけでなく、東京や大阪などの都市住民が能登地域の関係人口となって二地域

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