外務省が外交文書を公開 戦後ソ連の日本軍捕虜「赤化工作」が明らかに 政府に危機感「相当な効果」（1/2ページ）

戦後、旧ソ連が抑留した日本軍捕虜を徹底した共産主義の思想教育で洗脳しようとした「赤化工作」の実態が１２日公開された外交文書で明らかになった。当時のソ連は、抑留者の中からアクチブ（活動分子）を養成し、ソ連の協力者として帰国させ、日本を共産主義化しようとしていた。文書ではソ連の工作が「相当な効果を上げている」と分析され、日本政府が危機感を強めていたことがうかがえる。 公開された文書は、抑留を経て帰国したハルビン総領事館員が昭和２３年１２月に作成した報告書。それによると、ソ連当局は日本軍の序列を維持しながら支え合ってきた将校と兵の感情的な溝につけ込んで両者を分断し、収容所の「民主化」を宣伝。各収容所には「民主グループ」が組織され、将校たちから収容所内の実権を奪っていった。 グループは民主会、反ファシスト委員会と名称を変えつつ勢力を拡大。壁新聞を発行し、批判会や夜間講習会も開催した。収容所では「天

[Ereni]

1.12 収容所では「天皇制打倒」「祖国日本を米国の植民地化から救え」などのスローガンが派手な色彩で描かれ、レーニンやスターリンら〜の肖像画／抑留者に対し「日本政府並びに占領軍当局に誠意なく,(引き揚げ)船を出(