韓国は竹島の島根県編入に杜撰な反論に終始、具体的根拠なく「揚げ足取り」に力入れ…不法占拠状態正当化への課程、藤井賢二氏講演（1/2ページ）

島根県主催の公開講座「竹島問題を考える講座」が２０日、松江市の県竹島資料室で開かれ、県の第４期竹島問題研究会委員を務める藤井賢二・日本安全保障戦略研究所研究員が講演した。藤井氏は、韓国による竹島の不法占拠をめぐり日韓両政府が１９５０年代に交換した口上書を基に、韓国が領有を正当化していった過程を説明した。 韓国は１９５２（昭和２７）年１月、一方的に李承晩ラインを設けて竹島を自国領とし、翌年７月には竹島に近づいた日本の巡視船に発砲。これを受け、両国間の国交が正常化する６５年まで計８回、両政府が竹島をめぐる見解や反論を口上書の形で伝達し合った。 藤井氏は、日本政府が最初の段階から近代国際法に基づいて領土権の正当性を訴え、日韓併合（１９１０年）に先立つ１９０５年に竹島を島根県へ編入し、第二次大戦直前まで「国民によって有効的な経営がなされてきた」と主張。これに対し、国際法を突きつけられた韓国政府は、

[Barton]

60年以上経っても、政権与党にいながらも何の結果も出せない党が政権握っているからね。