国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題（前編） January 18, 2022 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html （2022年10月11日） 「性急な解決を避け、ガバナンスを含めた問題点を洗い出し、再発防止策を講じるべきだ。」これは、私が昨年12月15日の朝日新聞に寄せた国土交通省（以下、国交省）の「建設工事受注動態統計調査（以下、

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>月次で用いられていることを意識していない毎月の統計作成作業実務であった >遡及訂正という仕組み自体は理解していたはずであり…「調査票の有効活用」のために書き換えを行ったという説明は…腑に落ちない

[hiby]

> 統計の業務に就いたこともなく、統計に関する専門的知識も皆無であった職員が、（中略）派遣先の上司に対して厳しく指摘することを期待すること自体不可能を強いるもの　根っから壊れた組織だったんやな。

[yas-mal]

「GDP統計との関係については(略)第三者委員会も敢えて検証の対象から外したとのことであり、性急な解決を避ける賢明な対応であったともいえる。だが、(略)無視すべきではなかったと筆者は未だに考えている」

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“第三者報告と同日の1月14日に公表された「中長期の経済財政に関する試算」では、本件に関して何らの注も付されずに数字が公表されており、一体どういう了見なのか理解に苦しむところである”