信州大学准教授が雇い止めに 大学を提訴【長野】 ｜ 長野朝日放送
先月、信州大学を雇い止めになったイギリス国籍の男性が大学を提訴しました。雇い止めの合理性が認められないと主張しています。 ■マーク・ブライアリーさん「契約を更新しない合理的な説明を受けていない」 地裁松本支部に訴状を提出したのは、信州大学の准教授だったイギリス国籍のマーク・ブライアリーさん（56）です。訴えによりますと、ブライアリーさんは信州大学の外国語・外国事情担当教員として、学生たちに英語を指導してきました。1年間または3年間の雇用契約を繰り返してきましたが、今年1月、ブライアリーさんは大学側に無期雇用の転換を申し込みました。ところが大学側は、大学教員任期法に基づき、無期雇用の転換を申し込む権利は10年で発生すると主張。2013年の労働契約法改正後に締結した雇用契約の期間は2015年4月から起算すると9年になると説明し、先月ブライアリーさんに契約を更新しないと通告しました。弁護側は、雇
総務省｜採用情報｜先輩からのメッセージ（2024年度版、PDFファイル）
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室課長補佐 併任 総合通信基盤局電波部移動通信課高度道路交通システム推進室課長補佐
国家公務員の超過勤務 上限超え過去最高に 国会対応部署で高く | NHK
一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ
妾と愛人のフェミニズム 近・現代の一夫一婦の裏面史 | - 石島 亜由美（著）
書評あり 妾と愛人のフェミニズム 近・現代の一夫一婦の裏面史 社会一般 石島 亜由美（著） 四六判 280ページ 並製 定価 2800円＋税 ISBN978-4-7872-3517-6 C0036 在庫あり 書店発売日 2023年03月27日 登録日 2023年01月25日 紹介一夫一婦制度が確立した明治期から2010年代までの新聞・雑誌や文学を精読し、ときに「純粋な恋愛の遂行者」として知識人に称賛され、ときに「眉をひそめられる不道徳な存在」として排除された女性たちの存在に光を当てるフェミニズム研究の裏面史。 解説夫婦関係に不和を生じさせる存在、倫理にもとるものとして現在ではタブー視されている「愛人」や、かつて「妾」と呼ばれた人たちは、どのような女性だったのか。 フェミニズムの分野で「妾」や「愛人」が議論の対象にされてこなかったことに疑問をもった著者が、明治期から2010年代までの「妾」
90歳以上が抗体保有か：時事ドットコム
90歳以上が抗体保有か 新型インフルエンザの遺伝子検査をする様子＝２００９年５月２日、英国・サウサンプトン【時事】 東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの研究チームは、９０歳以上の高齢者は新型インフルエンザに対する抗体を持っている可能性が高いが、それより若い世代はほとんど持っていないことを明らかにした。論文は７月１３日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された。 河岡教授らは、マウスやカニクイザルなどのモデル動物を使い、新型インフルエンザウイルスの増殖性や病原性を調査。通常のインフルエンザに比べて肺での増殖効率が高く、重篤な症状を引き起こしやすいことが分かった。 さらに、新型ウイルスが登場する以前の１９９９年に採取された血清を使い、新型ウイルスへの抗体を調べたところ、スペイン風邪が流行した１９１８年以前に生まれた世代のみ、抗体を保有していた。 また、研究チームは、抗インフルエンザ薬タミフル
都市交通調査・都市計画調査：新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査<br>（英訳名称：Survey on daily activities under the Influence of the COVID-19 pandemic） - 国土交通省
ホーム >政策・仕事 >都市 >都市交通調査・都市計画調査 >新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査 （英訳名称：Survey on daily activities under the Influence of the COVID-19 pandemic） 新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査 （英訳名称：Survey on daily activities under the Influence of the COVID-19 pandemic） 新型コロナウィルス感染拡大により、人々の意識、価値観が変容し、人々の生活スタイル、ビジネススタイル等が大きく変化しています。今後のまちづくりの方向性を考えるにあたり、新型コロナウィルスの影響により人々の日常的な行動がどのように変容したのかを把握することを目的とした調査を実施しています。
満足度・生活の質に関する調査 - 内閣府
「満足度・生活の質に関する調査」は、我が国の経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とするものです。 調査報告書 2023年 7月24日 「満足度・生活の質に関する調査報告書2023」 ・概要（PDF形式：376KB） ・報告書（一括版）（PDF形式：2.5MB） 【分割版】 報告書 分割1 第１章（PDF形式：1.3MB） 報告書 分割2 第２章（PDF形式：2.2MB） 2022年 7月29日 「満足度・生活の質に関する調査報告書2022」 ・概要（PDF形式：423KB） ・報告書（一括版）（PDF形式：2.3MB） 【分割版】 報告書 分割1 第１章（PDF形式：1.6MB） 報告書 分割2 第２章（PDF形式：1.7MB） 2021年 9月1日 「満足度・生活の質に関する調査報告書2021」 ・概要（PDF形式
家計調査｢消費支出｣が急増しているカラクリ
厚生労働省による毎月勤労統計の不正に端を発した政府統計の問題は、論点が多岐にわたり、国会での審議も収拾がつきそうにない。弥縫策で取り繕ってきた統計部署の予算・人員不足の限界が露呈し、届出なしの調査方法の変更といった統計法違反に該当する事例や、ケタ違いのチェック漏れによる修正など、次々と不正やミスが発覚している。 不正・ミスの再発防止には、経緯や動機などを確認する必要があるが、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる統計不正の再調査を行った特別監察委員会には、第三者性・中立性の疑いがあり、不正発覚から2カ月以上が経過しても、信頼に足る報告書が作成されていないという異常事態になっている。 監察委の報告書に第三者委員会がダメだし 監察委が1月22日と2月27日に公表した報告書は、散々な内容だった。本来全数調査が必要な大規模事業所について2004年から東京都だけ抽出調査した理由を、「客観的資料が見当た
賃上げの実態が｢よくわからない｣統計の大問題
賃金は上がっているのか。物価上昇を上回るほど上がっているのか。賃金統計は日本経済でいま最も注目される数字の1つだ。 岸田文雄首相は「物価上昇を上回る所得を必ず実現する」と表明。日本銀行の植田和男総裁は、マイナス金利解除以降の利上げは「データ次第」として物価と賃金の動向を注視する。 春闘の賃上げ率は5.24%（4月2日時点の第3回集計）と33年ぶりの高水準を保っている。ただし、連合の集計は最終段階でも約300万人が対象で、1000人以上の大規模組合が7割を占める。 日本で賃金を受け取っている雇用者は約6000万人（労働力調査）で中小企業が大半。はたして賃上げはどこまで波及するのか。 ところが、実態をつかもうにも肝心の賃金統計がはなはだこころもとない現実がある。 「実質賃金マイナス最長」の影で消えた上昇分 賃金に関する公的統計は複数あるが、毎月の動向を追うのは厚生労働省の「毎月勤労統計」（毎勤
総務省｜統計委員会｜第203回統計委員会
（1）諮問第182号の答申「作物統計調査の変更について」 （2）諮問第184号「疾病、傷害及び死因の統計分類の変更について」 （3）部会の審議状況について （4）令和6年度統計リソース建議に関する予算案等の状況について （5）毎月勤労統計調査の改善に関するWG報告書について （6）その他
統計不正の背後に「見つけた者損」学者が指摘する三つの問題点とは…：朝日新聞デジタル
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賃金は“どこで”上がっているのか？ ～オルタナティブデータでみる都道府県別募集賃金の動向～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
要旨 オルタナティブデータを用いて、足元の都道府県別募集賃金の上昇率を確認したところ、九州地方・東北地方の伸びが目立っている。外資の進出や半導体投資の活況が地方の賃金上昇を促しているようだ。一方で、円安や半導体ブームに一服感が生じれば国内賃金にも影響する可能性が高い。2024年度の春闘賃上げ率は歴史的な高さとなりそうだが、そのすべてを中長期のトレンドと見做すのは時期尚早と考える。 目次 賃金は「どこで」上がっているのか？ 外資進出・半導体投資の活況が地方の賃金上昇を支えている模様 賃金は「どこで」上がっているのか？ 来年度の更なる賃金上昇に向けた期待が高まっている。2023年度の春闘から、国内の賃金上昇率のトレンドには明確に変化がみられるようになってきている一方で、地域別の賃金状況の分析は多くはない。この背景の一つはデータの制約にあると考えられる。政府の賃金統計である厚生労働省公表の毎月勤
研究公正：現状とELSI/RRIにおける重要性
Research integrity is the basis of scientific research practice. These days excessively competitive research environment has generated a negative impact on scientific research including the prevalence of superficial science and research misconduct. Research misconduct does cause serious damage not only to research activity but also to social activity, such as medical care and developing human reso
常井 健一 (2020) フリージャーナリストはいかに政治をえぐれるか? (専修大学法学研究所所報 61) | 専修大学学術機関リポジトリ：SI-Box
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研究所報 17
Scandal in Japan: Transgression, Performance and Ritual
厚生労働省：新型インフルエンザ(A/H1N1)の国内発生時における積極的疫学調査実施要綱の改定について
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