旧統一教会被害者救済 政府の新法案で本当に被害者救済できるの？ 専門家2人の答えは：東京新聞 TOKYO Web

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で、新法を含む被害者救済のための３法案が出そろった。政府は今国会中の成立を目指すが、実効性を疑問視する声もある。消費者行政に詳しい松本恒雄・前国民生活センター理事長と、政府に対策を求めてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士に話を聞いた。

[mekurayanagi]

結局、憲法民法が想定する「自律した個人」と「財産権」の限界があるから被害者側の権利からアプローチするのは限界があるよな。宗教法人の公益性って方面からアプローチしようとすると創価学会公明党が鉄壁で詰むし

[haruhiwai18]

"宗教法人には税制優遇があるのだから、禁止行為をした場合には優遇措置を停止することも考えるべきだ。""特定の団体に対する寄付だけを制約するなら憲法上も許容されるはずだ"　→いかにもという結論

[wkatu]

「宗教法人には税制優遇があるのだから、禁止行為をした場合には優遇措置を停止することも考えるべきだ。」