そういえばさっき偶然知り合いのムスリムに会って話をしたんですが、日本人が主催するパレスチナ関係の抗議行動はレインボーフラッグがあるのでムスリムは参加できないし自分もそれが理由で参加したくない、というようなことを言われてしまい、かなり返答に困った— 星野 (@berandal089) March 29, 2024 一応ムスリムの知り合いがいて彼らのパレスチナ連帯行動にも参加する身としては、日本人主催の抗議行動で彼らを見かけないのは単純に情報伝達の欠如が原因であると考えていたので、言われてみて納得はした— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 この辺の話って企画者側で検討されてたりはするんだろうか— 星野 (@berandal089) 2024年3月29日 あ、運動に何ら興味もないのにおサヨクがどうたらと反応しなくていいですよ— 星野 (@berandal089) 2024
2月20日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している(時吉達也撮影) 午後4時45分、韓国南東部・大邱(テグ)市の名門国立大学、慶北(キョンブク)大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら10人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性(62)が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 2021年、留学生らが計画したモスク(イスラム教礼拝所)の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民
マレーシア・クアラルンプールで開催されたマレーシア国際ハラルショーケースに掲示されているハラル認証のロゴ(2007年5月10日撮影、資料写真)。(c)TENGKU Bahar / AFP 【12月20日 AFP】イスラム教国マレーシアのイスラム開発庁(JAKIM)は18日、イスラムの戒律に沿った「ハラル」認証を取得しているベーカリーがクリスマスケーキに「メリー・クリスマス」のメッセージを入れても問題はないとの見解を発表し、2020年の従来の方針を撤回した。 JAKIMのハラル規則について記したベーカリー・チェーン、ベリーズ(Berry's)の社内メモが先週末からネット上で拡散されていた。メモは、「クリスマスが近づいているが、メリークリスマスやXマスの文字をケーキに使用することは、たとえ客からの注文であったとしても厳禁とする」として、代わりに「時候のあいさつ」の飾りを使うよう指示する内容だっ
マレーシアのアンワル首相=9月、インドネシア首都ジャカルタ/Yasuyoshi Chiba/Pool/AFP/Getty Images (CNN) マレーシア政府は20日、イスラエルに所有権または船籍がある船舶の入港を禁止する措置を、即時発効すると発表した。 イスラエル行きの船が、マレーシア国内の港で貨物を積み込むことも禁止する。 首相府はこの措置について、イスラエルがイスラム組織ハマスとの衝突で「パレスチナ住民への虐殺と継続的な残虐行為により、基本的な人道原則を無視し、国際法に違反している」ことに対する制裁だと説明した。 イスラム教徒が多数を占めるマレーシアは長年、パレスチナ支持の立場を維持してきた。近隣のインドネシア、ブルネイ、バングラデシュ、モルディブ、パキスタンと同様、イスラエル国家を承認していない。 各地で最近、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に抗議する大規模な集
東シナ海を望む長崎市樫山地区にある小高い山「赤岳」。その麓にある天福寺に1978年、少し離れた地区に住む人々が訪れた。寺は貧しく、本堂の床は抜け落ちそうで、天井から雪が舞い込むありさま。お布施の収入は月6万円ほどしかなく、檀家に改築費用を募っている最中だった。 訪れた住人たちは約400万円もの寄付を申し出た。ただ、仏教徒ではないという。 「私たちは潜伏キリシタンの子孫です。お寺のおかげで信仰と命をつなぐことができました。少しでも恩返しがしたい」 1688年に建立された天福寺は曹洞宗のお寺。にもかかわらず、キリスト教が禁止され、厳しい取り締まりがあった江戸時代に、危険を冒して潜伏キリシタンを檀家として受け入れ、積極的にかくまっていた歴史がある。 「数百年後の恩返し」はあまりに突然だった。申し出を受けた住職は驚くと同時に、ある仏語が浮かび、恐ろしくもなったという。(共同通信=下江祐成)
ウクライナ侵攻を続けるロシアで、人工妊娠中絶への規制が強まっている。米欧への対抗軸として「伝統的価値」重視の姿勢を強めるプーチン政権の方針に沿った動きで、ロシア正教会や有力政治家が同調する声を上げ、いち早く規制を導入した地域もある。 ロシア上院のオリガ・コビティディ議員は16日、「妊婦に対し説得したり提案したりして中絶に踏み切らせる行為を、罰するべきなのは明らかだ」と述べ、刑事罰の対象にすべきだと主張した。「ロシアでは大家族が社会生活の規範となり、女性は子どもを産みたいと思うべきだ」とも主張。妊婦の学生への優遇措置などを通じて、出生率の向上も期待できるとした。 カリーニングラード州議会も22日、中絶を勧めることなどを禁止する法案を可決した。法案の趣旨を「生命の自然な継続と子だくさんの否定、そして利己主義など、ロシア人には異質の破滅的なイデオロギーの広がりを阻止する」と説明。違反した場合は、
キリスト教系新宗教「ものみの塔聖書冊子協会(エホバの証人)」の元2世信者でつくる団体が、教団内での性被害やハラスメントについてアンケートを実施し、結果をとりまとめた。 役職がある信者から未成年が受けた性被害や、性行為を告白するよう強要されたなど、159件の被害申告が寄せられた。専門家は「実態把握のための第一歩として、大きな社会的意義がある」とする。 アンケートをしたのはエホバの元2世信者らでつくる「JW児童虐待被害アーカイブ」。結果は7日に関係省庁に説明したという。 アンケートは7月、インターネットを通じて教団内で性被害やハラスメントを受けた人に申告を求めた。信者からの性暴力▽集会や出版物の表現をめぐる被害▽地域別の責任者の「長老」たちによる聞き取りがある「審理委員会」での被害、の三つの分類で質問し、計159件の有効回答があった。回答を寄せたうち11人については公認心理師立ち会いのもとで聞
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
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