全商連[全国商工新聞] マイナンバーで潤う?! 大企業・官僚・自民党 利権まみれの制度

「いらない」という選択を マイナンバー（共通番号）制度をめぐって事業を受注した大企業が自民党に政治献金をしていたことが明らかになりました。日本弁護士連合会（日弁連）情報問題対策委員の清水勉弁護士は「共通番号制度は、大企業をもうけさせるために導入されたもの」と厳しく批判します。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が導入されたときから国民への付番に反対してきた清水弁護士に共通番号制度の狙いや問題点などを聞きました。 ―共通番号制度に反対する理由は 共通番号制度は具体的な国民のニーズがないところで始まっていることに最大の問題があります。憲法違反という規範レベルはもちろん、全く話にならない制度です。全ての国民を巻き込だ制度をなぜつくるのか、住民や職員の仕事にどんなメリットがあるのか具体的に示されていません。 2003年8月から始まった住基カードは12年間たっても普及率はわずか5％です。全国の自治

[stonedlove]

全国商工新聞（2015年11月23日）