【与那国】特定利用空港・港湾への指定が検討されている比川地区への新港建設を巡り、政府に要請している糸数健一町長は28日、比川地区住民を対象に説明会を比川自治公民館で開催した。「（2023年度から5年間の）43兆円の防衛予算を巡って先島地区でもすでに争奪戦は始まっていて、石垣では既に精力的に動いている」として国防と島発展の両面での必要性を改めて強調した。 町が要請している比川港湾（仮称）の図面によると、カタブル浜から幅200㍍、長さ1㌔ほどを掘削し、湿地帯をつぶして港湾をつくる計画になっている。 図面作成について糸数町長は「事務方が苦肉の策で説明のためにつくったが、あくまで一例。あの通りになるとは限らない」と説明、「町だけでできることではなく、国がどう考えるかが一番大きなウエートを占める。極端な自然破壊はあってはいけないが、今が千載一遇のチャンス。50年先を見据えてやりたい」と理解を求めた。

元乃木坂46の山崎怜奈（26）が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん（46）は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗

孤独や孤立の問題をめぐって、政府は今月を対策の強化月間と位置づけ、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用して相談できる取り組みなどを始めました。 進学や就職などで環境が変わったあとの5月は、孤独や孤立を感じる人が増える傾向にあるという指摘があることから、政府は今月を対策の強化月間と位置づけて、取り組みを進めています。 具体的には ▽内閣府のホームページに特設サイトを設けて相談窓口を紹介しているほか ▽2日から7日までは「孤独・孤立相談ダイヤル」で悩みや相談を受け付けています。 また、インターネット上の仮想空間「メタバース」でも悩みや困りごとが相談できるようになっています。 孤独・孤立対策を担当する加藤大臣は「一人で悩みを抱え込まず、ぜひこの機会に相談してほしい」と話しています。

Published 2024/04/18 19:06 (JST) Updated 2024/04/19 15:47 (JST) 武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。 武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。

（ＣＮＮ） ロシア南部のチェチェン共和国は、テンポが速すぎ・遅すぎと当局がみなした音楽を禁止すると発表した。 ロシア国営タス通信によると、チェチェン共和国のムサ・ダダエフ文化相は５日、ラムザン・カドイロフ首長と合意した最終決定に基づき、全ての音楽や歌、ダンス曲について、テンポを１分当たり８０拍～１１６拍に制限すると発表した。 チェチェンの音楽とダンスは「チェチェンの心と音楽のリズム」に合わせて創作しなければならないとダダエフ文化相は説き、その目的は「チェチェンの人々の文化遺産を国民と我々の子どもたちの未来に」届けることにあるとした。 これでポップやテクノといったジャンルの楽曲は多くが禁止されることになる。 チェチェン共和国はカスピ海と黒海にはさまれた北コーカサス地方にある。ほぼ完全なイスラム共和国で、ロシアの隣国ジョージアと国境を接している。 ２００７年に首長となったカドイロフ氏はあらゆる

今回のAIイラスト：「日本のプーチン」は柔道でなくラグビーがお好き？ AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION ＜新聞15紙を読み比べる政治ウォッチャーのプチ鹿島さんが森元首相が権力を掌握した歴史を振り返ると、ロシアのプーチン大統領もびっくりの巧妙さが浮かび上がりました＞ ロシア大統領選で「圧勝」したというプーチン。彼は2000年の大統領就任後、首相時代を含めおよそ四半世紀も実権を握り続けている。この事実に「まぁロシアはねぇ」とあきれた感じになる方も多いだろう。私もそうだった。でもハッと気付く。「日本も似たようなものでは？」 思い出してほしい。プーチンの就任年に、日本では森喜朗が首相になった。以降の日本はずっと森の影響下に置かれていないだろうか。森は政界を引退したが自民党最大派閥の安倍派（旧・森派）では今も影響力を誇って

岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

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「社会の中にいないようなものにされてきた…」同性婚訴訟、札幌高裁の違憲判断に原告同性カップル「前向きな励まされる判決」 2024年03月14日(木) 18時35分 更新 同性婚をめぐる訴訟で、14日、全国初の控訴審判決が出されました。 原告　中谷衣里さん 「望んでいた、待ちに待った違憲判決がでて、いますごくうれしい気持ち」 この裁判は、北海道に住む同性カップル３組が、同じ性別どうしの結婚を認めないのは憲法違反だとして、国に対し、あわせて600万円の損害賠償を求めていたものです。 14日の控訴審判決で、札幌高裁は１審と同じく、同性婚を認めないのは、憲法14条の「法の下の平等」に違反すると、違憲判断を下しました。 また、１審では合憲とされた憲法24条「結婚は両性の合意のみに基づいて成立」や「法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚」にも違反するとしました。 なお、損害賠償請求については棄却しま

ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か

Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。

保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議（CPAC）」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ

旧統一教会の被害者救済をめぐり、文部科学省は資産状況を把握するため、教団を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、教団に通知したことが関係者への取材で分かりました。教団側の弁明や審議会の意見を聞いたうえで決定されれば、不動産の処分前の届け出などが義務づけられることになります。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、今月15日に具体的な基準を策定し、検討を進めていましたが、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、19日までに教団に通知したことが、関係者への取材で分かりました。 弁明の機会を設

2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には

自民党の二階俊博元幹事長の事務所は、2020～22年の二階氏の政治団体の政治資金収支報告書を訂正し、追加した「書籍代」計3472万円の内訳を14日に公表した。ノンフィクション作家、大下英治さんの著書などを数百冊から数千冊単位で購入していたことが明らかになった。 同事務所が公表した文書によると、「政治資金の収支の記載漏れがあり、訂正した」としたうえで、書籍代の内訳について、銀行の振り込み明細などを添付して明らかにした。 購入した書籍名、著者、冊数、購入金額は次の通り。敬称略。

Published 2024/02/03 18:37 (JST) Updated 2024/02/03 19:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日付のX投稿で、過去の教訓を伝える各地の朝鮮人労働者追悼碑を取り上げて「うそのモニュメントは日本に必要ありません」と書き込んだ。県立公園の追悼碑撤去に踏み切った群馬県の動きに呼応している。歴史修正主義やレイシズムをあおる言説で、強い批判を招きそうだ。 投稿で杉田氏は、群馬県が追悼碑撤去工事を終えたと伝える新聞記事を引用し「本当に良かったです」と強調。「日本国内にある慰安婦や朝鮮半島出身労働者に関する碑や像もこれに続いてほしい」と訴えた。所在地の自治体や住民は群馬県を見習い、撤去に動くべきだとの趣旨。 群馬県の碑撤去を巡っては、犠牲者と朝鮮民族への冒涜であり、負の歴史を否定する恥ずべき行為だとして、反対運動が起きていた。県は現場の公園を閉

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公的資金援助が一切受けられなくなる可能性も 現在、イスラエル／パレスチナ問題をめぐり世界が二分されていると言っても過言ではない状況が続いている。その中でも、ドイツは最も震撼している第三国の一つだろう。ユダヤ人を迫害／虐殺したホロコーストの歴史を持ち、現在は欧州最大のパレスチナ移民コミュニティがある。隣国からのアラブ系移民も多い。しかし、昨年武装勢力ハマスによる市民襲撃を受け、ドイツは無条件かつ全面的なイスラエル支持の姿勢を表明。移民が多く暮らすベルリンでは、これに対する反発も強い。パレスチナに連帯する団体や個人が（ユダヤ系であっても）“反ユダヤ主義的”であることを理由に公演や展示が中止されるケースが激増し、停戦を求める市民運動も警察によって暴力的に弾圧されている。 11月には、ベルリン市内のOyounという、特にマイノリティのために運営されてきた文化施設が、ユダヤ人団体主催のパレスチナの犠

参拝前には、陸自の担当部署が、新年の安全祈願として実施計画を作成しており、防衛省はこれを行政文書と認めている。 参加者は「公式参拝的な意味合いではない」との趣旨の説明をしたというが、一連の経緯をたどれば、公務の延長で組織的に参拝したと見られても仕方あるまい。

群馬県の朝鮮人追悼碑の強制撤去に反対。アーティスト有志が要望書を群馬県に提出群馬・高崎市の公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑が県により強制撤去されることに対して、ゆかりのあるアーティスト有志が要望書を作成。賛同者を募り県に提出した。 群馬県立近代美術館や群馬県立博物館が位置する、群馬・高崎市の公園「群馬の森」。本公園にある朝鮮人労働者を慰霊する追悼碑が、県による強制代執行により撤去されることに対して、朝鮮人追悼碑存続をのぞむアーティスト有志（飯山由貴・滝あさこ）が呼びかけ人となり、要望書「群馬の森　朝鮮人追悼碑『記憶　反省そして友好』を残して下さい」を作成。賛同者を募り、26日に群馬県の山本一太知事と都市整備課の金井亘課長に宛てて提出した。 本追悼碑は2004年に市民団体が10年間の設置許可を得て設置。しかしながら政治的主張を行わないという設置条件に反したとして、2014年、県は設置許可を更新