経営厳しいJR北海道への支援策 国土交通省が方向性示す | NHKニュース

厳しい経営が続くJR北海道の支援策について、国土交通省は12日の会合で、来年度以降、経営安定基金の運用益を確保するなどとした方向性を説明したうえで、今後、具体化を図る考えを示しました。 JR北海道は、今年度までの2年間、国から400億円台の財政支援を受けてきましたが、前提となる法律が今年度で期限を迎えていて、政府が法律の改正や支援策を検討しています。 こうした中で、JRや道、国土交通省などは12日、道庁で会合を開きました。 この中で国土交通省の上原淳鉄道局長は、JRの経営努力を一定程度評価したうえで、来年度から3年間の支援策の方向性を示しました。 内容として ▽経営安定基金の運用益の確保、 ▽青函トンネルの維持管理負担の見直し、 ▽新型コロナウイルスの影響も踏まえた資金繰りの対策などを検討しているとして、 今後、具体化を図る考えを示しました。 一方、JRが単独では維持が難しいとしている8つ

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再国有化も視野に入れておかないと手遅れになる可能性がかなり高い