世界経済の潮流 2008年 I

第１節 景気が弱含み後退局面入りも懸念されるアメリカ ３．景気後退リスクへの政府、議会及び金融当局の対応 住宅市場における調整の長期化・深刻化や、金融資本市場の混乱とそれによる実体経済の減速、景気後退懸念の高まりを受けて、アメリカ政府及び議会では、07年半ば以降、住宅市場の安定化策を数次にわたり発表するとともに、08年２月には緊急経済対策法を成立させ、減税等により個人消費や企業活動を刺激することで成長を下支えする方策を講じている。一方、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)では、07年半ば以降、政策金利や公定歩合を引き下げる金融緩和策を累次実施しており、景気後退リスクに対して迅速な対応をとるという姿勢を鮮明にした。また、金融資本市場における流動性不足についても、短期金融市場への様々な資金供給策を行っている（第2-1-26表）。 以下では、これまでにとられた財政金融政策について概観するとともに、その効