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電子契約書は紙の契約書の再現か、「消費者本位の改革」で正反対の議論が進む霞が関
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電子契約書は紙の契約書の再現か、「消費者本位の改革」で正反対の議論が進む霞が関
紙による書面交付を原則とする「アナログ規制」が、さまざまな消費者向けサービスで消えようとしている... 紙による書面交付を原則とする「アナログ規制」が、さまざまな消費者向けサービスで消えようとしている。契約書の交付や重要事項の説明を、紙の書類でなく原則として電子データの形とし、オンラインで完結できるようにする「デジタル原則」へと切り替える法改正が、複数の分野で進みつつあるからだ。 そのなかで、「(紙の)書面の交付が原則である」との考え方で、書面の電子交付を紙に近づけようと議論している分野がある。消費者庁が所管する特定商取引法(特商法)で契約書面交付を義務付けている、訪問販売や契約継続型サービスなどの分野だ。例えばオンラインの学習塾やIT講習などの教育産業、ホーム・セキュリティー・サービスなどが該当する。 2022年7月28日に開かれた消費者庁の有識者会議「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」で議論された案に基づくと、スマートフォンの利用者には実質的に契約書をオンラインで交付でき