世界で始まった量子技術の社会実装、先行する米国に学ぶべき4点

実用化にはまだ遠い量子コンピューターをいかに強い産業に育て、メリットを享受するか。関連技術や人材、知見が世界中の企業や研究機関などに散在する中、これらを効果的に集合・マッチングさせて育てることが重要だ。2022年7月13、14日に東京で開催された「Q2B22 Tokyo」でも産官学の連携が大きなテーマになった。 量子コンピューターは現在、実用化を目指してハードウエアやソフトウエアの開発が進められている状況だが、それと並行して量子コンピューターの応用領域などを開拓する「社会実装」の動きが、各国政府や民間企業の集まりである産業化コンソーシアムの手によって始まっている。 2030年までに国内の量子技術利用者を1000万人に Q2B22 Tokyoの基調講演には、慶応義塾の伊藤公平塾長が登壇。伊藤塾長が策定に関与し、政府が2022年4月に発表した「量子未来社会ビジョン」について解説した。伊藤塾長は