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巨額制裁金が現実に 「AI倫理」待ったなし
倫理に反する人工知能(AI)を提供すれば、巨額の制裁金が科される。そんな事態がいよいよ現実のものと... 倫理に反する人工知能(AI)を提供すれば、巨額の制裁金が科される。そんな事態がいよいよ現実のものとなりそうだ。欧州連合(EU)で「AI規制案」が2024年に全面施行される可能性がある。AIの提供者にとって、AI倫理への取り組みは待ったなしの状況といえる。実際、米IBMやNTTデータなどAI倫理に取り組む企業は少なくない。AI規制案の動向とAI倫理への取り組み事例を解説する。 「EUのAI規制案は施行に向けて着々と準備が進んでいる。2024年には全面施行になる可能性がある」。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の三部裕幸弁護士は、EUの欧州委員会が整備を進めるAI規制案の状況をこう語る。 EU AI規制案はEU加盟国で販売したりサービスを提供したりするAIシステムのプロバイダー(提供者)が規制の対象になる。AIシステムにとどまらず、推論結果などのアウトプットをEUで提供する場合も対象に含まれる