門真市が市役所業務でのChatGPT活用を実証開始、文書の要約やアイデア出しで

大阪府門真市は2023年8月4日、市役所業務で対話型の生成AI（人工知能）「ChatGPT」の活用実証を始めたと発表した。文書の要約や翻訳、用途に応じた文章構成のアイデア出しなどに活用する。個人情報や著作権の保護などに留意しつつ、本格導入するかどうかを検討する。 門真市職員の内、約750人が対象となる。実証期間は2023年8月1日から同9月30日までの2カ月間。トラストバンクが提供する自治体専用のビジネスチャットツール「LoGoチャット」でChatGPTを利用できるサービス「LoGoAIアシスタントbot版」の無償トライアルを活用する。同サービスを通じた入力はChatGPTの学習には利用されないという。 利用時は個人情報など機密性の高い情報は入力しない、得られた回答をそのまま使用せず、根拠や権利侵害となっていないかを確認するといったガイドラインを定めている。実証を通じてChatGPTの有用