マイナンバーは手間とリスクの先に光明が見える年に

2016年1月1日付でマイナンバー制度が始動した。制度の目的である「国民の利便性向上」や「行政事務の効率化」のメリットを得られるようになるまでには、2017年1月の国の機関間の情報連携と「マイナポータル」の稼働、さらには2017年7月の自治体を含む情報連携が始まるまで待つ必要があるものの、本格稼働に向けてまずは一つの大きなマイルストーンに達した。 今後は、たとえば引っ越しや婚姻に伴う氏名変更などで住民票や戸籍の手続きをする際には、自治体の窓口でマイナンバーの提供が求められる。2015年末までに世帯単位に郵送された「通知カード」、あるいは2016年1月から希望者に無償で交付される「個人番号カード」を持参しないと手続きができなくなる。 企業では、税や社会保障の行政手続きのために従業員や個人取引先からマイナンバーを取得して順次、提出書類に記載しなければならない。まずは採用時や退職時の雇用保険の被

[daybeforeyesterday]

うーむ

[Shalie]

"恩恵がないのにリスクが増えるのも2016年の特徴だ。企業は従業員や個人取引先からマイナンバーを取得して、漏えい・滅失が起こらないように安全に保管しなければならない"

[minonet]

マイナンバーは手間とリスクの先に光明が見える年に（研究員が展望する2016年） 　2016年1月1日付でマイナンバー制度が始動した。今後は、たとえば引っ越しに伴う住民票の手続きの際には、自治体の窓口でマイナンバーの

[myitnews]

マイナンバーは手間とリスクの先に光明が見える年に（研究員が展望する2016年）