マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで | NHKニュース
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者
戸籍謄抄本、どの自治体でも取得可能に 改正法が成立 - 日本経済新聞
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マイナンバーカード 図書館の貸し出しにも利用へ | NHKニュース
総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めようと、今後、さまざまな公共施設の利用カードなどとしても利用できるようにする計画で、来年夏からは、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を始めることにしています。 総務省は、マイナンバーカードの利便性を高め、普及をさらに進めようと、今後、自治体の図書館やスポーツ施設といった公共施設の利用カードや、公立病院の診察券などとしても利用できるようにする計画で、現在、システムの開発を進めています。そして、来年夏からは、マイナンバーカードを、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を、全国の自治体に呼びかけて始めることにしています。 総務省は、将来的には、マイナンバーカードを、民間企業が発行するポイントカードや社員証などとしても幅広く活用できるようにしたい考えで、今後の実証実験などを通じて、課題を探ることにしています。
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
Yahoo!ニュース
ゴールド免許だと「違反が消える」は、本当？ 5年後「更新」で「ブルー免許に格下げ」の条件は？ 複雑な「ゴールド維持」条件とは
マイナンバーは手間とリスクの先に光明が見える年に
2016年1月1日付でマイナンバー制度が始動した。制度の目的である「国民の利便性向上」や「行政事務の効率化」のメリットを得られるようになるまでには、2017年1月の国の機関間の情報連携と「マイナポータル」の稼働、さらには2017年7月の自治体を含む情報連携が始まるまで待つ必要があるものの、本格稼働に向けてまずは一つの大きなマイルストーンに達した。 今後は、たとえば引っ越しや婚姻に伴う氏名変更などで住民票や戸籍の手続きをする際には、自治体の窓口でマイナンバーの提供が求められる。2015年末までに世帯単位に郵送された「通知カード」、あるいは2016年1月から希望者に無償で交付される「個人番号カード」を持参しないと手続きができなくなる。 企業では、税や社会保障の行政手続きのために従業員や個人取引先からマイナンバーを取得して順次、提出書類に記載しなければならない。まずは採用時や退職時の雇用保険の被
神戸新聞NEXT｜社会｜自衛隊に高３生の名簿提供 兵庫県内１６市町
自衛官募集を担う自衛隊地方協力本部の依頼に応じ、兵庫県内４１市町の約４割にあたる１６市町が昨年度、住民基本台帳から高校３年生などの氏名や住所など個人情報を紙や電子データで提供していたことが８日、神戸新聞社の調べで分かった。自衛隊法上、こうした対応に問題はないとされるが、マイナンバー制度導入を見据え、本年度は１６市町のうち５市町が提供をやめるなど、個人情報の扱いを見直す動きが広がっている。 残りの２５市町は提供依頼に応じておらず、兵庫地方協力本部側が台帳の閲覧を申請し、個人情報を書き写している。本年度から提供をやめた５市町も同様の対応となった。 自衛隊法施行令は、自衛官募集で必要な場合、都道府県知事や市町村長に資料の提出を求めることを認めている。伊丹市や豊岡市など１６市町は昨年度、依頼に応じ、高校３年生などの氏名、住所、性別、生年月日の情報を提供した。 兵庫県によると、書き写す作業の効率化を
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国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
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図書館、マイナンバー活用 - 日本経済新聞
マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に？」提出拒む - 日本経済新聞
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マイナンバーで医療控除 17年度分から領収書不要に - 日本経済新聞
「改正個人情報保護法」から見る、マイナンバー制度との関係 | Mikatus(ミカタス)公式ブログ
時事ドットコム：９％が１２月にずれ込み＝マイナンバー配達−高市総務相
マイナンバー通知カード誤配達 全国で初、千葉の郵便局 - 日本経済新聞
マイナンバー関連売り場拡充 家電量販店各社、中小向け - 日本経済新聞
マイナンバー 国民の理解と信頼が不可欠だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マイナンバー始動 セキュリティー対策悩む中小 - 日本経済新聞
マイナンバー通知カードの到着、２０日頃からに : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
