教研集会の使用不許可、大阪市に賠償命じる 大阪地裁：朝日新聞デジタル

大阪市教職員組合（約４千人）が年に１度開く教育研究集会の会場として小学校を貸さなかった処分は不当として、市教組が市に計約６２０万円の賠償と処分の無効確認を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は約４１万円の賠償を命令。市が学校を貸さない根拠とした労使関係条例の「労組活動へ便宜供与しない」とする条文に対し、「適用すれば団結権を侵害して違憲」との判断を示した。 判決によると、大阪市教組は４０年ほど前から毎年９月に市立の学校を無料で借り、平和や男女共生といったテーマを学んでいた。橋下徹氏が市長になった翌年の２０１２年７月、労使関係条例が成立。この年の８月と１３年７月、市側は会場として学校の教室や体育館を使わせないと決めた。 労使関係条例の制定目的について、判決は「庁舎における労組の政治活動の防止」と指摘。教研集会場として学校の施設を使わせないために条例を適用す

[daybeforeyesterday]

不当な強権の行使に当たると、みられたのか

[oguogu]

ヒダリ寄りの活動ばかりでも名目が教育研修会だからなあ。これはちょっと無理があった。

[aomeyuki]

全国区で名前が売れてる弁護士様が言い出したこととは言え、専門外では良い結果は望めないと言う典型。それ以前に憲法や労働者の権利、人権の常識的な知識も無い可能性の高い事案。AO入試だけが問題じゃない国・日本

[Yauchi]

11/26「条例の制定目的について『庁舎における労組の政治活動の防止』と指摘。教研集会場として学校施設を使わせない為に適用する事には合理性がなく、『適用すれば職員の団結権を保障した憲法28条に反する』とした」