石炭火力発電の新設断念 東燃と関電、ＣＯ２規制警戒：朝日新聞デジタル

石油元売り大手の東燃ゼネラル石油と関西電力は２３日、東京湾岸で計画していた石炭火力発電所を断念すると発表した。将来、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出規制が強まれば、採算がとれないと判断した。東日本大震災後、石炭火力は原発に代わる安定電源として新設計画が相次いだが、新設の中止が決まったのは初めてで、見直しの動きが広がる可能性がある。 両社は２０１５年８月、東燃ゼネラル千葉工場（千葉県市原市）の敷地内に石炭火力発電所を建設することで合意し、折半出資の運営会社を設立した。発電能力は原発１基分に相当する１００万キロワットで、２４年の運転開始をめざし、すでに環境影響評価の手続きに入っていた。 １６年４月から電力小売り完全自由化が始まり、両社とも首都圏での電気の販売を強化している。東京電力福島第一原発の事故の影響で全国の原発が止まったこともあり、石炭火力の安い電気を手に入れて、競争力を高めるねらいだった。

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　（　石炭　化石燃料　二酸化炭素　）