日本弁護士連合会：「障害者の権利に関する条約」の批准に際しての会長声明

本日、「障害者の権利に関する条約」（以下「権利条約」という。）の批准が、国会で承認された。 権利条約は、２００６年１２月１３日、第６１回国連総会で採択されたが、政府が権利条約を担保する国内法整備が不十分なまま、批准の承認手続を進めようとしたのに対し、当連合会は２００９年３月１３日、会長声明を公表し、障がいのある人の基本的人権を保障するシステムの基本的枠組みを構築することを強く求めた。 その結果、政府は、同会長声明や当事者団体の意見等を踏まえ、条約締結に先立って国内法令の整備を推進することとし、改正「障害者基本法」、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「差別解消法」という。）などを成立させており、このように国内法整備を経た上で権利条約批准の承認に至ったことについては、当連合会としても評価するものである。 しかし、現時点においても、社会的障壁の除去の実施について民間事業者の合

[AFCP]

日本の障害者関連施策のホットな課題がそろい踏み。