高校生向け社会保障教育指導者用マニュアル
社会保障とは何でしょうか。その本質をわかりやすい一言でいえば「支え合い」、もう少し詳しくいえば「個人や家族の力だけでは備えることに限界がある生活上のリスクに対して、何世代にもわたる社会全体で支え合って備える仕組み」です。この本質を理解することが、社会保障について考える出発点となります。 さて、令和４年４月から高等学校の新学習指導要領が年次進行で実施されます。新学習指導要領では、公民科の新科目「公共」において、「少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」を取り扱う旨が記載されています。もちろん、安心して安定した生活を送るためには、社会保障制度を活用するための知識が必要不可欠です。しかし、学習指導要領改訂のねらいの１つとされている、「生徒が未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成する」ためには、単なる制度についての知識を教えるだけではなく、社会保障の本質を理解したうえで、社会保障制
小中学生の学力、コロナ禍「影響なし」 文科省が全国学テ結果分析 | 毎日新聞
日本の小中学生の国語と算数・数学の力は5年前に比べて下がっておらず、上位層と下位層の差も開いていない――。文部科学省が28日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の一環として、こんな分析結果を公表した。2021年度の小中学生は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う20年春の全国一斉休校などを経験しているが、文科省は「学力面での影響は確認されなかった」としている。 文科省が公表したのは、全国学力テストの中でも「経年変化分析調査」と呼ばれるもの。小6と中3が全員参加して毎年実施し、都道府県別に平均正答率などを公表する本体調査とは別に、数年おきに行う抽出調査だ。年度ごとに難易度にばらつきがある本体調査と違い、テスト理論に基づいて難易度がそろえられているため、異なる年度の成績を比較できるのが強みだ。
試験問題にルビ？ 学習障害に“合理的配慮”広がる | NHK | WEB特集
試験問題に一人だけルビが振ってある生徒がいたら、ずるいと思いますか？ でもこれは文字の読み書きが難しいディスレクシアという学習障害がある生徒への「合理的配慮」なんです。 知的発達に遅れはないものの、漢字の読み書きや計算など、学習面でさまざまな困難がある学習障害。 いま障害者差別解消法に定められた「合理的配慮」という考えに基づいて、様々な支援の取り組みが広がりはじめています。 学習障害に悩みながらも、学校の理解や支援によって高校に合格することができた鹿児島県の中学生を取材しました。 （鹿児島放送局記者 堀川雄太郎）
親の学歴格差、コロナで子へ連鎖する「理不尽」 学校で必要なケアは：朝日新聞デジタル
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若者ら「部活動強制加入やめて」 スポーツ庁に要望書 ｜ 共同通信
Published 2022/03/09 17:11 (JST) Updated 2022/03/09 19:00 (JST) 若者の声を政策に反映させようと活動する「日本若者協議会」は9日、中学や高校の部活動に関し、生徒の意思に反して強制加入させるケースがあるとして、部活動は任意加入であることの周知徹底や実態調査を求める要望書をスポーツ庁に提出した。 要望書は、スポーツ庁のガイドラインに「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されているのに、現在も少なくない学校で事実上の全員参加となっていると指摘。実態を明らかにするため、生徒らへの聞き取りを含めた調査を行うよう要請した。 強制してはいけないと教員に周知することなども必要だとした。
【海外の教育ニュースを読む】 数学で探究学習は有効か？ 豪で論争
英国の新聞『The Guardian』が2月12日付で、オーストラリアで数学の教授法を巡って論争が起こっていることを伝えている（「Cracking the formula: how should Australia be teaching maths under the national curriculum?」）。 オーストラリアの教育界で大きな問題となっているのは、数学における生徒の習得レベルの大幅な低下である。OECD(経済協力開発機構)が行っている学習到達度調査PISAの結果では、オーストラリアは20年前には11位であったが、2019年の調査結果では38カ国中29位にまで落ち込んでいることが明らかになった。03年以降、数学の習得レベルは一貫して低下している。ロバート教育青年省大臣代行は「オーストラリアの生徒の数学能力は、20年前と比べて平均で12カ月遅れている。これはとても受け入れ
＜専制のジレンマ 中国全人代２０２２＞（上）私立１０１校、突然の入学禁止令：中日新聞Web
中国河南省鄲城（たんじょう）県の私立の小中学校で昨年八月下旬、保護者らの長い列ができた。九月の新学年開始を前に、県内の私立校百五校のうち百一校に対し、地元当局が新入生の受け入れを禁じると通知したためだ。慌てた保護者らは、学費返還を求めて学校に殺到した。
オンライン授業が不登校対策に 中学校登校の生徒が倍増 青森 | NHK
青森市で昨年度、すべての市立中学校でオンライン授業を導入したところ、不登校から登校できるようになった生徒の割合が前の年度から倍増し、全国平均を大きく上回ったことが分かりました。 専門家は「気楽に自宅で受けられるオンライン授業をきっかけに学校に行けるようになったのではないか」と分析しています。 青森市は新型コロナ対策などとして昨年度から市立の中学校すべてでテレビ会議システムを使ったオンライン授業を導入し、自宅でも授業を受けられるようにしています。 こうしたところ各学校から「不登校の生徒が登校できるようになった」という報告があり、市の教育委員会は不登校対策としてもオンライン授業の活用を始めました。 その結果、毎年国に報告している調査で、不登校になった生徒のうち登校できるようになった生徒の割合が、2019年度は26.1％だったところ、オンライン授業を本格導入した昨年度・2020年度は49.3％と
いじめ「先生は解決してくれない」 弁護士に無償で相談、市が予算案：朝日新聞デジタル
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なぜ今、自律的にICTを活用する「デジタル・シティズンシップ」が重要なのか？ 豊福晋平氏が語る
「GIGAスクール元年」と言われた2021年、1人1台端末の活用とともに「デジタル・シティズンシップ教育」に大きな注目が集まった。デジタル・シティズンシップとは「デジタル社会に生きる人々の行動規範」とも言える考え方で、デジタルを道具として活用した上で、社会の一員としての自律と課題解決を促すことを目標としている。北米や欧州の教育にも取り入れられているこの考え方は、日本で一般的だった「情報モラル教育」とはアプローチの方法が異なる。そこで今回は、日本におけるデジタル・シティズンシップ教育の第一人者である、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主幹研究員・准教授の豊福晋平氏に、現在の教育現場におけるICT活用の課題を踏まえた、デジタル・シティズンシップの重要性について伺った。 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）主幹研究員 准教授の豊福晋平氏。共著に『デジタル
結局PC使わずプリント配布 オンライン授業に格差 保護者の不満 | 毎日新聞
オンライン授業で、児童生徒はタブレットで黒板の中継を視聴した＝さいたま市で2021年10月28日午後3時39分、山越峰一郎撮影 新型コロナウイルス流行の深刻化を受け、埼玉県内の一部の小中学校でオンライン授業の導入が進んでいる。学習活動を止めないための対応が必要だが、オンライン授業の環境や体制は地域間で格差があるのが実情だ。保護者からは「第6波なのにまだ同じように授業が止まり、自宅でプリントだけの学習となっているのはおかしい」との不満が漏れる。【鷲頭彰子】 さいたま市内の小中学校は3学期開始前、オンライン授業の大規模な接続テストを実施した。教員が校内で、児童生徒が自宅でそれぞれ一斉に接続しても問題なくつながることを確認した。「第5波」に見舞われた2学期の開始直後、対面とオンラインの授業を併用する「ハイブリッド授業」を実施したが、「つながらない」「教材を開けない」などのトラブルが多発したためだ
虐待で避難の学生に独自の支援制度 生活保護と同程度 横須賀市 | NHKニュース
保護者から虐待を受けて避難している大学生などに対し、神奈川県横須賀市が来年度から、生活保護と同程度の金額を支給する新たな制度を設けることが、関係者への取材で分かりました。大学生が生活保護制度の対象外となる中、専門家は自治体が支援制度をつくるのは珍しいとしています。 関係者によりますと、対象となるのは大学に進学したあと、保護者から虐待を受けるなどして、自立援助ホームに避難する18歳から19歳の学生で、横須賀市の児童相談所が関与したケースに限られます。 単身の世帯に支給している標準的な保護費と同じ、月に7万円余りの生活費と学校に通う交通費を、生活が安定するまで最長で1年半支給するということです。 市では先月、虐待を受けて自宅を出た女子大学生を支援するNPO法人などから、大学生でも生活保護を受けられるよう要望を受けましたが、制度の対象外となっていることから、独自の支援制度を設けることにしました。
母子家庭や親が非大卒の子、休校でより不利益 勉強の支援乏しく | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（当時、中央）＝首相官邸で2020年2月27日、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年春の全国一斉休校の際、親が大学を卒業していなかったり、シングルマザーだったりする家庭の子どもが、学習支援を受けづらい傾向にあったことが、東京大大学院の中村高康教授（教育社会学）らの研究グループの調査で分かった。社会的に不利な立場に置かれている家庭の児童・生徒ほど、一斉休校の負の影響を強く受けていた可能性がある。 調査は、文部科学省の委託で21年2月に実施。全国の小中学校の小学5年と中学2年の各約9000人とその保護者を対象に、親の学歴や一斉休校時の家庭での学習状況などを各学校を通じて尋ねた。両親とも大卒▽両親のいずれかが大卒▽両親とも非大卒▽シングルマザーで大卒▽シン
宿題は世界にどのように広がっていったのか。学校では教わらない「宿題の世界史」(寄稿：「歴ログ」の中の人) | 塾 テラコヤプラス by Ameba
「宿題を忘れた！」苦い経験。「遊ぶのは宿題をしてから」といったルール。今も昔も子どもを悩ませる宿題は、どのように定着してきたのでしょうか。 世界史ブログ「歴ログ」の中の人が、学校では教わらない「宿題の世界史」をご紹介します。 はじめに みんな自発的におこなっていた？近代以前の「宿題」 ドイツで広がった授業の内容を頭にたたき込むための宿題 アメリカに導入された宿題システムは猛反発を受けた ソ連の「スプートニク成功」がアメリカの宿題に影響を与えた 「宿題はよいのか悪いのか」議論があるフランス 宿題の時間が少なくても学力が高いフィンランド 宿題の時間が増えると点数が上がるデータもある 「そもそも宿題は何のためにあるのか」を考え直そう はじめに こんにちは。「歴ログ -世界史専門ブログ-」を運営している尾登(おとう)と申します。世界史のさまざまなおもしろネタの収集をライフワークとしています。 世界
高校“端末1人1台” 保護者の費用負担 都道府県で大きな差 | NHKニュース
小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ
名古屋市、校内フリースクール開設へ 中学30校に、2022年度から | 毎日新聞
名古屋市は、不登校になっている生徒や集団生活が苦手と感じている生徒などを対象にした「校内フリースクール」を2022年度から、市内の中学校のうち30校に開設する方針であることが、市への取材で明らかになった。教員を配置する人件費などを新年度一般会計予算案に計上する。 市は21年度、試験的に1校で校内フリースクールを開設。不登校だった生徒が登校できるように…
大阪市教委、24年に「不登校特例校」開校を検討 夜間中学も併設：朝日新聞デジタル
大阪市教育委員会が、市内に住む不登校の中学生が対象の「不登校特例校」を2024年春に開校することを検討している。不登校の生徒の集団生活への適応や学習支援が狙い。市立夜間中学（夜間学級）を併設し、既存の夜間中学二つをなくす統廃合案も検討中だ。 文部科学省によると、不登校特例校は小中学校や高校など8都道府県に17校（公立8校、私立9校）ある。文部科学大臣の指定を受け、不登校の児童や生徒に配慮した特別な教育課程を編成することができる。 大阪市教委によると、市立中学校の不登校の生徒は3306人（今年3月現在）で、全生徒数に占める割合が6・48%と全国平均の4・09%を大きく上回る。今年度までに3カ所作った「教育支援センター」で不登校の生徒の学習支援や心理カウンセラーによる面談などを続けているが、さらに対策を進めるため、特例校の設置を検討している。担当者は「不登校の子どもたちへの支援は大阪市の喫緊の
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オンライン授業、導入８割超 コロナ対応で公立小中―７４市区調査・時事通信など：時事ドットコム
プレイするだけで子供の読解力が向上するアクションゲームが開発される : カラパイア
公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,180人…文科省 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」
