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仏企業、中国にヘリ着艦装置…政府が懸念伝える : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
日本政府がフランス政府に対し、仏企業が中国との間で輸出契約を結んだヘリコプター着艦装置について、... 日本政府がフランス政府に対し、仏企業が中国との間で輸出契約を結んだヘリコプター着艦装置について、「軍事用に使われるおそれがある」との懸念を伝えていたことが18日分かった。 欧州連合(EU)は1989年の天安門事件以降、対中国武器禁輸措置を取っているが、仏側は「汎用性のある商品で軍事用と限定されていないため、国内法では規制できない」と回答したという。 日本政府関係者によると、仏企業は悪天候でもヘリコプターが船の甲板に着艦できる装置を中国に輸出する契約を結んだ。この装置が中国公船に使用されると、着艦技術が未熟でも離着艦ができる可能性があるという。 尖閣諸島周辺に領海侵犯を繰り返す中国公船に装置が使用された場合、日本が領空侵犯を受ける可能性が高まる。日本政府はオランド仏大統領の初来日を5~6月で調整しており、来日前に懸念を解消したい考えとみられる。
2013/03/18 リンク