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軽減税率 与党協議あす再開へ NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、27日から与党協議を再開させることにしています。この... 消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、27日から与党協議を再開させることにしています。このうち、税率を軽減する対象品目について、自民党が、社会保障の財源に影響が出ない範囲にとどめるべきだとしているのに対し、公明党は、対象をできるだけ幅広くして、減収分の社会保障財源として消費税以外も検討すべきだとしており、調整を急ぐことにしています。 このなかでは、▽税率を軽減する対象品目や、▽事業者が、複数の税率を区分して経理する方式などが焦点となります。 このうち、対象品目について、自民党は、軽減税率は、消費税の引き上げ分の税収を年金や医療などの社会保障に充てるとした、「社会保障と税の一体改革」の中に位置づけられており、社会保障の財源に影響が出ない、4000億円程度でまかなえるものにとどめるべきだとしています。 これに対して、公明党は、税の負担感を緩和することが重要で、消費や景気への影響も考慮して
2015/10/26 リンク