将来も水道を維持・継続するために必要な料金の値上げ率は、岩手県が最大――。2046年度時点で水道事業の赤字化を回避できる料金水準を試算した民間グループの研究で明らかになった。経営基盤強化のため現在は主に自治体単位の水道事業を都道府県ごとに統合した場合でも、岩手県の61％を筆頭に、東北や四国、九州の各県で大幅な値上げが予測された。「安価な水道水」との意識を変える必要がありそうだ。 会計監査法人の「EY　Japan」（東京都千代田区）と一般社団法人「水の安全保障戦略機構」（中央区）の共同研究チームが、全国1243事業者のデータと人口推計データを用いて試算した。試算は15年から3年ごとに実施している。 水道事業は老朽化設備の更新や人口減による収益悪化、人手不足などが重くのしかかり、今後は経営の圧迫が加速すると予想される。 水道事業が46年度までに赤字とならないために必要な料金改定率などを研究チー

FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債

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岸田総理大臣は建設業界のトップらと意見交換を行い、人手不足や賃上げが課題となる中、公共工事の「労務単価」を引き上げたことを踏まえ、業界としても5％を上回る賃上げを進めるよう協力を求めました。 8日、総理大臣官邸で開かれた建設業界の賃上げに関する意見交換会には、岸田総理大臣と関係閣僚、それに業界団体のトップらが出席しました。 政府側からは建設業界で人手不足や賃上げが課題となる中、働き方改革を促す法案の成立や政策パッケージの策定を目指しているほか、公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を全国平均で5.9％引き上げたことなどが説明されました。 そのうえで、岸田総理大臣は「5％を十分に上回る賃上げを各社で強力に進めてもらいたい」と述べ、業界全体として賃上げを進めるよう協力を求めました。 建設業界の出席者からは、会員会社に賃上げを呼びかけるといった声や、国だけでなく民間が発注する工事でも労務費が適正

営業赤字575億円──。清水建設が2024年3月期決算（単体）で前代未聞の巨額赤字に陥りそうだ。同社は24年2月8日、24年3月期の通期業績予想を発表し、営業損益の見通しを23年5月に公表した期初予想から885億円下方修正した。同社が通期で営業赤字となれば、1961年の株式上場以来初となる。売上高の見通しは期初予想を据え置き、1兆5300億円とした。 清水建設が2024年2月8日に発表した24年3月期決算（単体）の通期業績予想。▲はマイナス（出所：清水建設の資料を基に日経クロステックが作成）

政府・与党は、電気自動車や蓄電池といった戦略物資の国内生産を促すために来年度の税制改正で検討している法人税の減税措置に関連して、必要な財源の一部に脱炭素社会の実現に向けた民間投資を後押しするために発行する「GX経済移行債」を充てる方向で検討しています。 来年度の税制改正では、日本経済の成長力の底上げを目指して、企業の研究開発や投資を促すための税制措置が議論されていますが、法人税を減税した場合に不足する財源の確保が課題の1つとなっています。 これについて政府・与党は、財源の一部として「GX経済移行債」を充てる方向で検討していることが分かりました。 GX経済移行債は脱炭素社会の実現に向けて民間の投資を後押しする施策の費用を賄うため、今年度からの発行が計画されています。 政府・与党は、来年度の税制改正で電気自動車や蓄電池などを念頭に脱炭素や経済安全保障の観点から重要な「戦略物資」を国内で生産する

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政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンションの改修を進めやすくする。法相の諮問機関である法制審議会で議論し、2024年度にも区分所有法の改正をめざす。国土交通省によると、ほぼ全てのマンションは建設から30年たつまでに少なくとも1回は大規模修繕

アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2023年1月改定）を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人

2023年、ことしの景気はどうなるのか。そして日本経済はどこへ向かうのか。 経団連など3つの経済団体の新年の祝賀会で企業の経営トップに聞きました。 経団連と日本商工会議所、それに経済同友会による新年の祝賀会が5日、東京都内のホテルで人数を制限する形で開かれ、新型コロナの感染拡大前のおよそ3分の1となる600人余りが出席しました。 この中では、主催者を代表して日本商工会議所の小林会頭があいさつし、「ことしはエネルギーや原材料価格の高騰に加え、人手不足が再び深刻化するなど企業経営を取り巻く環境は厳しいものがある。また日本では過去20年以上にわたって物価や賃金がほぼ横ばいで、生産性の伸びも停滞という状況が続き、国民には漠然とした将来への不安が広がっている」と述べました。 そのうえで「賃上げを促進し、成長との好循環を実現するには雇用の7割を占める中小企業が持続的に賃上げをできる環境整備が不可欠だ。

岸田総理大臣は年頭の記者会見で、力強い経済成長の基盤を作るため、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す方針を示しました。また、ことしのG7＝主要7か国の議長国として、「広島サミット」を開催し、ロシアのウクライナ侵攻など、世界的な課題への対応でリーダーシップを発揮していく考えを強調しました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は、防衛力の抜本的強化など先送りの許されない課題に正面から愚直に挑戦してきたとしたうえで「本年も覚悟を持って『先送りできない問題』への挑戦を続ける。特に日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べました。 そして「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と述べ、経済界に対し、こ

「Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。 「経済学は、難解で抽象的な数式で提示されると、科学的で議論の余地のない真実のように見える。しかし、経済学には『科学』で存在するような普遍的な『法則』が必ずしも存在していない。実際は仲間内で権威を与え合う経済学者たちのゆがんだイデオロギーによって導き出された『ウソ』に満ちあふれている。そして、この『ウソ』によって権力や富が一部に集中するシステムが正当化されているのにも関わらず、多くの人はそのことに気づいていないのだ」とトーレス教授は言う。

日銀の黒田東彦総裁が財務省を退官してアジア開発銀行（ADB）総裁を務めていた2007年、同省の聞き取り調査に応じ「根底的にデフレ、インフレは日銀の責任」と持論を語っていたことが29日分かった。00年に政府の反対を押し切ってゼロ金利政策を解除するなどした速水優総裁時代の政策運営には「ことごとく反対だった」と述べ、旧体制を痛烈に批判。当時、財務省幹部として日銀に対し、デフレと円高の悪循環を止めるための金融緩和を強く要求していたと明かした。 聞き取り調査は、財務省が財政史を編さんする一環で実施。共同通信の情報公開請求に対して記録が開示された。

「２％物価目標」見直し論　日銀との共同声明、総裁交代にらみ―政府 2022年12月19日07時02分 １１月１４日、名古屋市で記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁（代表撮影） ２％の物価目標実現を明記した政府と日銀による共同声明を巡り、政府内で目標や達成期間に幅を持たせるなど見直し論が浮上している。２０１３年１月に当時の安倍晋三政権下で公表した共同声明は、黒田東彦総裁による「異次元の金融緩和」の根拠。来年４月の黒田総裁の任期切れが近づく中、金融政策の枠組みや目標の在り方を巡る議論が活発化する可能性がある。 改定方針「事実ない」　政府・日銀の共同声明―松野官房長官 共同声明は、発足間もない安倍政権と白川方明総裁時代の日銀が交わした。デフレからの早期脱却と物価安定下での持続的な経済成長の実現に向けた政府・日銀の政策連携を強調。「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％」とし、日銀が「できる

『独学大全』とあわせて読みたい5冊 私が経済学を「なんかあやしい」と感じてしまうのは、独学・独流でやってきた私のやり方に誤りがあるのかもしれません。今回紹介する5冊は、「私が考える経済学」をサポートするような本です。 （5冊の一覧） ・『入門経済思想史　世俗の思想家たち』（ロバート・ハイルブローナー、八木甫、ちくま文庫） ・『この世で一番おもしろいマクロ経済学』（ヨラム・バウマン、グレディ・クライン、山形浩生、ダイヤモンド社） ・『2052』（ヨルゲン・ランダース、野中香方子、日経BP） ・『戦争の経済学』（ポール・ポースト、山形浩生、バジリコ） ・『マネーの進化史』（ニーアル・ファーガソン、仙名紀、ハヤカワ文庫） 対談で読書猿さんと語り合った本です。 アダム・スミス、マルクス、ケインズ、シュンペーターなど、経済学の巨人たちの思想を紹介したものです。経済思想史を扱った書籍は沢山あるのですが

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による