子育て世帯や高齢者向けに空き家活用へ 来年度予算案 | NHKニュース

所得の低い子育て世帯や高齢者向けの住宅として空き家を有効に活用するため、リフォームの費用や家賃の一部を補助する新たな制度が、政府の来年度予算案に盛り込まれる見通しとなりました。 具体的には、自治体が耐震性など一定の基準を満たした空き家や賃貸住宅の空き部屋を、所得の低い人向けの住宅として登録し、活用します。 そして、空き家をリフォームする費用の一部や、入居者が支払う家賃の一部を国と自治体が補助する仕組みです。 全国各地で増えている空き家を有効活用しようという狙いもあります。 この新たな制度は１９日に行われる、麻生副総理兼財務大臣と石井国土交通大臣との閣僚折衝で創設することが固まり、政府の来年度予算案に必要な費用が盛り込まれる見通しです。

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“全国各地で公営住宅の老朽化が進み、今後、所得の低い若い子育て世帯や高齢者向けの住宅の確保が課題になるとして、国土交通省が創設を求めているものです。具体的には、自治体が耐震性など一定の基準を満たした空

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【今週のフクシ・エントリ！】“自治体が耐震性など一定基準満たした空き家や賃貸住宅の空き部屋を、低所得者向け住宅として登録し、活用(略)リフォーム費用や入居者が支払う家賃の一部を国と自治体が補助”