西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市は8日、家屋の被災状況に応じて支給する災害見舞金と、全国から寄せられた災害義援金を10日から順次、被災者の口座に振り込むと明らかにした。倉敷市によると、見舞金は住宅が全壊で30万円、大規模半壊で15万円、半壊で9万円。被害の大きさを
鹿児島市の住宅地で2018年5月、新しいスタイルの賃貸マンションが誕生した。その名は「ツクルUD」。入居者が壁紙を張り替えたり、棚をつけたり、自分の好きなようにカスタマイズして世界にひとつだけの部屋を「ツクル」ことができて、原状回復は原則不要。さらに、車いす利用者など障がいのある人でも使いやすい「UD」(ユニバーサルデザイン)になっていることが特徴だ。 このマンションを手がけたのは、鹿児島市で不動産業を営む有限会社窪商事。同社代表の窪勇祐さんが車いすの男性と出会ったことから、「ツクルUD」プロジェクトが始動した。 3年ほど前のこと。「僕らが住める部屋ってないんでしょうか?」。車いすで生活する矢野剛教さんのこの問いかけに、16年にわたり不動産に携わってきた窪さんは「返す言葉が見つからず、自分の無力さを感じ、すごく悔しかった」と振り返る。車いすを利用している人は、家族と暮らしたり、古い住宅を購
(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)は、首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」40棟目となる「FILMS(フィルムス)和光」を、本年10月にオープンする。 ソーシャルアパートメントは、従来型のワンルームマンションやシェアハウスとも異なり、賃貸マンション内にデザイン性の高いキッチンやラウンジなどの共用スペースを備え、住人間の自発的なコミュニティ形成を促進させる仕組みを持った共同住宅。 「FILMS和光」のコンセプトは「ソーシャルアパートメント×映画館」。映画館で暮らしているような非日常的な生活を演出するという。約40m2以上の広々とした空間に実際の映画館でも利用されているシネマチェアを20席配置、4Kプロジェクターやサラウンドスピーカーを擁した音響設備など、映画館さながらの空間を再現。入居者同士でこだわりの作品を選んで上映することも可能だ。 入り口には劇
国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。 交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。 国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。 国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。 今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助
マンション内にあるグループホームの自室で過ごす利用者の女性=大阪市内で2018年8月6日、幾島健太郎撮影 少人数の障害者が共同で生活するグループホーム(GH)を巡り、大阪市内の分譲マンションの管理組合が、部屋を借りてGHを運営する社会福祉法人に対し、「住宅以外の使用を禁じた管理規約に違反している」として、部屋の利用禁止を求める訴訟を大阪地裁に起こした。8日に第1回口頭弁論があり、法人側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、このマンションは1988年築。法人は15年前から2部屋を借り、現在は知的障害がある女性6人が暮らしている。組合側は2016年に消防から指摘を受け、GH事業の実態を把握。管理規約に違反しているとして退去を求めたが、法人側は応じなかった。
2008年ごろ撮影された「そしあるハイム」の1階廊下付近。火災を機に、法的位置づけのされていない施設の安全確保を巡って模索が続く=関係者提供 高齢の生活保護受給者らが暮らしていた札幌市東区の自立支援住宅「そしあるハイム」で入居者11人が死亡した全焼火災を受け、同市で始まったケースワーカーによる戸別訪問時の防火点検が本格化している。防火意識の高まりなどの利点が指摘される一方、現場には通常業務に加えての新たな任務に「責任や負担が重い」との戸惑いがある。火災は31日で発生から半年。 この取り組みは、厚生労働省の通知を受けて始まった。札幌市は6月に2回、ケースワーカー延べ287人の防火研修をして、訪問先でチェックシートを用いながら、たばこの吸い殻管理やストーブ、ガスコンロの使用状況、廊下・階段に可燃物が大量にないかなどを点検。気になる点があれば、消防や建築の担当者と連携して対策を講じる。
都道府県が第7次医療計画や第5期障害福祉計画に「精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を明記し、精神障害者の地域移行を本格化させている。地域移行の中心を担うのが、医療・保健・福祉関係者による「協議の場」だ。厚生労働省によると、21道県(1月1日時点)が設置した。ただ、設置の時期などを明確にしていない自治体もあり、連携体制の構築については地域間で格差が生じる恐れもある。【新井哉】 ■20年度末までに全圏域での設置が目標 2020年度末までに全ての圏域ごとに、精神障害者地域移行・地域定着推進協議会などの「協議の場」を設置する―。第5期障害福祉計画の基本指針には、こうした目標が定められている。これを受け、障害福祉計画や医療計画に「協議の場」を設置する方針を盛り込んだ都道府県が少なくない。 都道府県ごとの設置状況はどうなっているのか。厚労省によると、▽北海道▽岩手▽宮城▽秋田▽福島▽千
改正法は、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設するなど、都市機能誘導区域と居住誘導区域を中心に、都市のスポンジ化対策が総合的に盛り込まれている。2018年7月15日の施行に伴い、公共公益施設整備事業に関わる都市再生事業の規模案件は「0.5ha(ヘクタール)以上」とするなど、関係政令の整備も行った。 政府は、都市のスポンジ化に対応する「改正都市再生特別措置法」の施行期日を2018年7月15日とする政令を閣議決定した。その施行に伴う関係政令の整備も行った。 改正都市再生特措法は、人口減少により都市の内部で空き地・空き家の低未利用地が時間・空間的にランダムで発生する「都市のスポンジ化」が進行している状況を踏まえ、生活利便性の低下、治安・景観の悪化、地域の魅力が失われるといった支障の拡大を防ぐことを目的とした法律改正。 空き地は大阪府の半分、空き家数は愛知県の世帯数に匹敵 都市のスポンジ化
お笑い芸人と1人暮らしの高齢女性が一つ屋根の下で温かな絆を育む漫画「大家さんと僕」(新潮社)がロングセラーとなる中、学生が高齢者の自宅の空き部屋を間借りし、ともに暮らす「異世代ホームシェア」の取り組みが広がりを見せている。参加する高齢者の多くは1人暮らし。学生にとっては下宿よりも経済的で、高齢者にとっては1人暮らしの不安を減らすことができる。何より、世代を超えた交流が高齢者の毎日を明るくしている。(津川綾子) ◇ 東京都練馬区の宮本幸一さん(76)宅の玄関を開けると、宮本さんの靴の横に、きちんとそろえられた若者のスニーカーが並んでいた。靴の主は早稲田大4年の荒木遼太郎さん(21)。荒木さんは今年5月から、宮本さん宅に住んでいる。 刺激受け元気に 2人とも個室はあるが、玄関、リビング、風呂、洗濯機は共用。共用部の掃除は気づいたほうがやる。食事は基本別々だが、週1回程度、どちらかが夕食を2人分
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