電気自動車（EV）大手・米テスラの株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「テスラの販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。 「トヨタはなぜテスラになれないのか」と言われていた 米EV業界の雄であるテスラの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜテスラになれないのか」という言説が広く語られるようになった。

毎年2万人が韓国籍を捨てている 昨年3月20日、韓国の有力紙「中央日報」が「年間2万人が国籍放棄」と報じ、話題になった。 記事では、12年から22年の間に韓国籍を喪失・離脱した人が26万2305人に上るという韓国法務部の統計を紹介している。毎年約2万人が韓国籍を手放している計算だ。 日本で国籍を喪失・離脱した人は、13年から22年の10年間で計約2万人。韓国人が国籍を手放すペースは日本の約10倍だ。 韓国の人口が日本の半分以下であることを考えると、社会に与える影響はより大きいと言えるだろう。 同記事ではかつてと比べ希望がなくなった韓国を表す「ヘル朝鮮」という言葉も紹介している。 韓国では様々な理由から少子化が進んでおり、23年の合計特殊出生率は0.72人と、OECD加盟国で唯一、1を割った。 日本の22年の合計特殊出生率が1.26人と、過去最低を記録したが、それと比べても韓国の出生率の低さ

SNSで「ワクチンに懐疑的な態度」を掲げるアカウントにはどんな共通点があるのか。東京大学大学院の鳥海不二夫教授は「2021年1月から12月までの1億件のツイート（当時）を分析したところ、コロナ禍以前からワクチン懐疑派だったアカウントはれいわ新選組や共産党と親和性が高く、コロナ禍以降にワクチン懐疑派になったアカウントは参政党の支持者が多かった」という。ジャーナリストの末並俊司さんが聞いた――。 約1億件のツイートを収集し、ワクチン懐疑派を分析 コロナ禍でワクチン反対派になった人は、陰謀論や自然派、スピリチュアルな世界観に傾倒している傾向がある――。東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授らの研究グループは、ツイッター（現X）を分析し、そうした結論を導き出した。分析の対象となったのは、2021年1月から12月までの「ワクチン」という単語を含む約1億件のツイートだ。 「ワクチンに懐疑的な考え方

EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。 なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。 「EVブーム」

幕府公認の「吉原遊郭」がイベントに熱心だったワケ 賭博の場合と同じく、幕府は遊女商売についても御法度とするスタンスを取った。だが、例外が一つあった。吉原である。 江戸では吉原にのみ商売を認め、吉原以外での遊女商売は一切禁止したが、その原則は実際にはまったく守られていなかった。禁令の網をかいくぐった非合法な遊女たちの姿が江戸の各所でみられ、吉原の利権を大いに脅かした。 当然、吉原は生き残りを賭けた営業活動を展開していく。集客アップのために企画したイベントと言えば、春の花見、夏の玉菊燈籠たまぎくどうろう、秋の俄にわかが代表格である。 その当日、吉原は大賑わいとなった。幕末に将軍の影武者役である御徒を務めた御家人の山本政恒も次のように回顧している。

「北九州の恥」と言われた貸衣装店主 成人式を2カ月後に控えた2023年11月9日、北九州市小倉北区「貸衣装店みやび」本店。店名が書かれた重い観音扉を開けると、衣装ケースの壁に視界が覆われた。 一つひとつの箱には、2カ月後に着物に袖を通す新成人の名前が書かれている。店内はショールームというより倉庫のようだ。足元から天井まで積まれた衣装ケースに窓からの日差しが遮断され、蛍光灯の明かりだけが局所的に店内を照らしている。数分おきに電話が鳴る慌ただしさの中、上下黒でシックにまとめた小柄な女性が現れた。 斬新なアレンジを施したきらびやかな着物の新成人たちが毎年話題となる、北九州市の「ド派手成人式」。その仕掛け人が、「貸衣装店みやび」を営む池田雅さん（52）だ。現在では1回の成人式につき、1000人から1400人程度の衣装を手がけている。

近年、世界の自動車産業はEV（電気自動車）一辺倒で進んできた。しかし、その流れに変化の兆しが見える。カーボンニュートラルに貢献する技術オプションはEVだけではない。2024年は、それらのオプションの中で何が今後の大きな流れになっていくのかを、予断なく見ていく必要がある。 象徴的だったのは、23年3月に発表された欧州委員会の方針転換だ。 EU（欧州連合）理事会と欧州議会は、「35年までにすべての新車販売をEV義務化」すると22年10月に合意。しかし、EUの行政執行機関である欧州委員会とドイツ政府が協議した結果、合成燃料「e-Fuel」を使うエンジン車の新車販売については、35年以降も引き続き容認されることになった。 また、EV義務化に対しては、ユーザーからも疑問の声が上がり始めている。 ノルウェーは世界でもっともEVが普及している国の一つだ。22年の乗用車新車販売で、約8割をEVが占めた。

EUの執行部局である欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は、9月13日に任期中で最後となる施政方針演説に臨んだ。その際、中国製のEVの価格が、中国政府による補助金を受けて人為的に安く抑えられており、EU製のEVが価格競争で不利に立たされているとして、調査に乗り出すと発表した。 EUが危機感を強める背景には、中国製のEVが近年、爆発的な速さで輸出を伸ばしていることがある。特にヨーロッパは、中国の自動車メーカーにとって主力の市場だ。中国海関総署の統計によれば、ユーロ圏の主要国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ）向けの乗用車の輸出が、2022年に急増したことが分かる（図表1）。 EUトップは「中国政府の補助金」を非難 この統計では動力源別の動きが不明だが、こうした乗用車の中にはEVのみならず、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FC

だれが茨城の農業を支えているのか 茨城県の総農家数は7万1000戸超で長野県に次いで全国2位。耕地面積は16万3000ヘクタールで北海道、新潟に次ぐ3位。農業産出額は4417億円と北海道、鹿児島に次ぐ3位。日本トップクラスの農業県なんである（数字はいずれも2020年。農林水産省による）。 そこを、かなりの部分で外国人が支えていることはあまり知られてはいない。茨城の農村では、自転車に乗ったアジア系の技能実習生たちが本当に多い。クルマ社会なのに、どこへ行くにも黙々と自転車をこいで走っていく後ろ姿を、僕はこの旅で数えきれないほど見てきた。 なぜ不法就労者を働かせるのか 茨城県内でもとりわけ農業がさかんな鉾田ほこたなどの地域では、逃亡実習生でもオーバーステイでも働き口がある。収穫や梱包こんぽう、荷運びなどなど、農家の下支え的な仕事だ。技能実習生となんら変わらない作業なのだ。 実習先の農家から逃げて

北関東の外国人社会を支える一大産業 僕は国道354号線を館林からさらに東に進み、北上して国道50号線に入り、栃木県の小山市に来ていた。カタギの皆さまは小山と聞いたところで名所も特産物もなにも思い浮かばないかもしれないが、僕たち異国文化を愛する者は小山といえばまず外国人の中古車業者が集まる、アライオートオークションを連想する。 というのも北関東では、中古車を生業とする外国人が実に多いからだ。世界的に評判の高い日本車は、中古であっても高値で取引される。それを日本国内で買いつけ、母国あるいはネットワークのある他国に輸出し、販売するというビジネスだ。 北関東の外国人社会を支える一大産業といっていい。出品者はおもに日本のメーカー系ディーラーや中古車買い取り専門店、中古車リース会社などだ。これを買い取るのは日本人の中古車販売店のほか、外国人の業者だ。輸出を手がけるところもあれば、解体してパーツごとに売

3月7日、イギリスのBBCが、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏の、少年への性加害を取り上げたドキュメンタリーを放送した。コラムニストの河崎環さんは「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも一部のメディアで取り上げられており、いわば『公然の秘密』だった。今回のBBC報道に対する日本の反応には、少年への性加害に対する海外と日本の価値観の温度差がはっきりと表れている」という――。 「子どもにそんなものを見せるな！」 いわゆる国際結婚をしている友人が、こうこぼした。 「たまたま出演者の中にジャニーズがいるテレビ番組を子どもと見ていたら、英語圏出身の夫が血相を変えて走ってきて、『そんなものを子どもに見せちゃダメだ！』って、テレビを切ったの。『ジャニーズ事務所のタレントが出ている番組を見ること自体が、（ジャニー喜多川氏によって行われていたと疑われる）性的搾取をOKだと肯定することになる。大人の我

愛知県小牧市内、当時30代後半の日本人女性を無免許運転の上でひき逃げして逃走し重傷を負わせたボドイ（技能実習先から逃亡したベトナム人）の自宅を訪ね、同居人たちからの聞き込み後に記念撮影をした筆者。 「在日中国人」は成熟しすぎた ――安田さんといえば、大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞した『八九六四　「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）や『性と欲望の中国』（文藝春秋）など、中国ライターの印象が強いですが、最近は在日ベトナム人をよく取材されていますね。 【安田峰俊】もともと2014年あたりから在日ベトナム人には目配りしていましたが、大きな要因はやはりコロナです。2017年に習近平第二期政権が成立してから、中国本土で政治的な社会問題に触れる取材をすることがいっそう難しくなりました。ただ、中国本土に行かずとも、香港なり台湾なり、もしくはアフリカなど海外の華人社会をウロウロしていれば全

ネットで24時間配信されている天気予報番組「ウェザーニュースLiVE」の山口剛央解説員が、思わぬ注目を集めている。いかにも生真面目そうな風貌でありながらトークの中で社会不適合者ぎりぎりの生態がぽろぽろ露呈し、キャスター陣からなにかにつけ突っ込まれ、時には弄ばれてしまうのである。一体どんな人なのか。山口さん本人に取材した――。 ポンコツぶりが愛される「看板予報士」の素顔 テレビやネット配信の天気予報番組に求められるのは、何をおいても的中度の高さ。しかし時に、それ以外の要素が人々の注目を集めることがある。 千葉市に本社を置く世界最大の民間気象情報会社・ウェザーニューズ社は、YouTubeやニコニコ生放送などを通じて予報・解説番組「ウェザーニュースLiVE」を24時間生中継している。 同番組には1日に数回、女性キャスターと気象予報士の社員解説員による短い掛け合いコーナーが差し挟まれるのだが、解説

東京が核攻撃を受けたらどうなるのか。軍事ライターの石動竜仁さんは「甚大な被害をもたらすことになるが、核爆発被害を受ける地域の大半は、身を伏せたり物陰に隠れたりするだけでも、命に関わる負傷を軽減できる可能性が高い。Jアラートなどの警報はムダとはいえない」という――。 核兵器による被害のほとんどは爆風によるもの 10月4日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル1発が日本上空を飛翔し、緊急情報がJアラートを通じて発信されたことは記憶に新しい。そして、今回もネットでまた見ることになったのが、Jアラートを無価値とする批判的意見や、過去の訓練などでもあった「こんな訓練は核兵器には無駄だ」という声だ。 正直、批判者や批判への反論者の間で、アラートの発令や訓練のたびに繰り返されるこれらの話題は、不毛としか思えないので関わりたくないのが本音だが、とりあえず核兵器と被害をもたらすその作用について端的に書いておくべきだ

自信とゆとりにあふれているように見えた。10月12日、打ち上げ予定時間の約40分前から、JAXAの中継番組がネットで放映された。ロケットの担当者などが出演し、笑顔でロケットや衛星について説明した。 だが、直後に事態は暗転する。ロケットの姿勢が乱れ、目指す軌道に衛星を入れることができなくなった。JAXAは打ち上げ6分28秒後に、地上から電子信号を送り、ロケットを「指令破壊」。ロケットはフィリピン東方の海上に落下したとみられる。 日本のロケットが打ち上げに失敗したのは、2003年の「H2A」6号機以来、19年ぶりのことだ。「指令破壊」という刺激的な言葉は、すぐにSNSでトレンド入りした。 ロシアのウクライナ侵攻後、世界で今、ロケット不足が起きている。ロシアのロケットを、諸外国が衛星打ち上げに利用できなくなったためだ。そんな中での日本の失敗。ロケット不足に拍車をかけるだけではなく、安全保障上のマ

8月初旬、ペロシ米下院議長の台湾訪問にあわせて、台湾各地で「サイバー攻撃」の報告が相次いだ。情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明さんは「台湾国内にある複数のセブン‐イレブンでデジタルサイネージがハッキングされた。中国共産党は電気や水道など重要インフラへのハッキングも準備している恐れがある。日本は中国製ネット機器の排除を急ぐべきだ」という――。 デジタルサイネージに「鬼ばばあ」 米議会下院議長ナンシー・ペロシ氏と、台湾の蔡英文総統との会談が予定されていた8月3日の朝、高雄新左営駅の大型デジタルサイネージ（電子看板）に、簡体字で「老妖婆が台湾を訪れる」の文字が表示された。

世界中の国々が外交儀礼を超えて追悼している 安倍元首相の衝撃的な最期に、国内だけでなく各国からも驚きの声が伝わるとともに、その死を悼む各国政府や首脳からのメッセージが寄せられている。同盟国のアメリカだけでなく、中国や韓国など、外交的に対立する場面もあった国々も、だ。 中でも、ウクライナ侵攻中で日本の対ロ姿勢を強硬に批判していたプーチン大統領の対応は素早かった。安倍元首相の死に対しては、「晋三」とファーストネームで呼んだ弔電のほか、母の洋子さんや妻の昭恵さん宛にも「息子であり、夫である安倍晋三氏のご逝去にお悔やみを申し上げます」とする弔電を送ったと報じられている。 外交儀礼上、功績をたたえるのは当然であるとはいえ、ここまで安倍元首相の外交姿勢や国家間の友好に対する貢献を評価する声が寄せられているのは驚くべきことだ。しかも多くの国が「喪に服す」として半旗を掲げたり、自国の政治的モニュメントに追

結婚しているか、していないかで寿命が変わる 日本は間もなく「多死社会」に突入します。死亡者年間150万人以上が50年以上も継続する見込みです。150万人のうちの9割以上が75歳以上の高齢者の死亡です。これは、すでに超高齢国家となり日本の人口構成の大きな比率を占める75歳以上の後期高齢者群が、まとめて寿命を迎えるタイミングに入るからです（「戦争中と同じ人数が毎年死んでいく」これからの日本を襲う“少産多死社会”の現実参照）。 厚生労働省の「簡易生命表」によると、2020年の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳ですが、当然ながらそれより短命の人もいます。そして、この寿命の長さは、男女の違いだけではなく、独身なのか結婚しているのかという配偶関係の別によっても大きく変わります。 最新の2020年人口動態調査の15歳以上の配偶関係別死亡者数のデータから、男女それぞれで配偶関係別の死

そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. — Elon Musk (@elonmusk) May 7, 2022 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに

「こんな流れになってしまった」と議長が涙の謝罪 11月13日夜（日本時間14日早朝）、会期が2日延長されたCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）がようやく閉会した。今回は英国が議長国のため、会議はスコットランドのグラスゴーで開かれていた。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で成果文書「グラスゴー気候協定」を採択するときのスピーチで、「こんな流れになってしまった」ことを謝罪し、無念の涙に声を詰まらせた。 すると、それに気づいた参加者の拍手が沸き起こり、満場の拍手は、しばらくしてシャーマ議長が気を取り直し、「先に進めなければなりません」と言うまで続いた。最近、そもそもCOP自体が茶番という評価をよく聞くだけに、シャーマ議長の真面目そうな風貌も相まって、私にはこのシーンが茶番の印象にダメ押しをしてしまったように見えた。 さて、翌日の独主要メディアは、このCOPの