自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

登場人物 広報さん（20代 男性）：新たな人事評価制度に納得がいかず、1カ月後に退職予定 サポートさん（30代 女性）：ユーザーサポートとして当初は愛社精神にあふれていたが…… 営業さん（30代 男性）：現場感覚をなくした上司のおかしな戦略や言動にへきえき 技術さん（40代 男性）：手段が目的化した経営の態度に憤っている 人事さん（40代 女性）：人材流出企業の人事部長で、転職活動中 おかしな人事評価制度改革にドン引き!? ――広報さんは、1カ月後に人材流出企業を退職するそうですね。 広報　ずっと迷っていたのですが、やっと決心しました。本気で「会社を辞めよう」と思うようになったのは、新しい人事評価制度が導入されたことがきっかけでしたね。 人事は新制度導入の目的について、「年功序列を排除し、優秀な若手を適正に評価する」と説明していて、当初は社員からもおおむね好意的に受け止められていました。し

JASRACが音楽教室に、職員を約2年間通わせて“潜入調査”していたと、朝日新聞デジタルが7月7日付で報じた。著作権料徴収の正当性をめぐる裁判で、JASRACは、潜入調査した職員の供述を証拠資料にする考え。 日本音楽著作権協会（JASRAC）が、ヤマハ音楽振興会が運営する音楽教室に、職員を約2年間通わせて“潜入調査”していたと、朝日新聞デジタルが7月7日付で報じた。JASRACは音楽教室から著作権料を徴収する方針を打ち出しているが、ヤマハなど音楽教室側は2017年に、JASRACに徴収権限はないとして東京地裁に提訴していた。JASRACは、潜入調査した職員の供述を裁判の証拠資料にする考えという。 この報道を受け、ネット上では「（ヤマハの）講師が気の毒」といった声が上がるなど物議を醸している。ITmedia NEWSの取材に対し、JASRACは「調査自体は違法ではないという認識だ」と回答した

検索エンジン開発などを手掛ける未来検索ブラジルは6月28日、10チャンネルを同時録画できるPC用テレビチューナーボード「MiyouTuner」のクラウドファンディングをMakuakeで開始した。

「僕と契約してデータサイエンティストになってよ！」　分析少女ありさ☆アリスの悲劇：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/4 ページ） 「交わした契約忘れないよ～ファイル開き確かめる、押し寄せ～たバグ、直さずにリリース～♪」（女子中学生2人組の歌っぽく読んで下さい） 社会人として働いていると、誰しも自分のキャリアに不安を感じることがあると思います。IT・AI業界も例外ではありません。そして、最近はAI（人工知能）ブームもあり、データサイエンティストの需要が高まってきています。データサイエンティストは高収入というイメージもあり、未経験からデータサイエンスを学び、転職を目指している人も多いでしょう。 しかし、最近はAI業界で転職を考えている人を狙った怪しい業者も増えていると思っています。今回は「分析少女ありさ☆アリス」と題し、怪しい社会人向けスクールの担当者が、転職を目指すとある女

アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの

チャットbotを導入して、「社内ヘルプデスクの電話対応」をやめてみた結果：問い合わせが「10分の1」に（1/4 ページ） 社員向けのヘルプデスクは情シスの代表的な業務の1つ。しかし、度重なる同じような質問にうんざりすることも少なくないだろう。そんな中、チャットbotを導入して、ヘルプデスクの電話対応をやめたという会社がある。 「VPNにつながらないんですが、どうしたらいいですか？」「支給されたスマホの初期設定が分からないんです」 情シスの皆さんであれば、社員からこういった質問を受けたことがあるだろう。多くの企業で、情報システム部門は社内向けのヘルプデスクとしての機能を備えている。他の仕事もあるのに内線電話に追われて、一日中てんてこ舞い……なんて話も珍しくはない。 とはいえ、問い合わせに対応できずに社員の業務が止まってしまっては本末転倒だ。そんな中、「毎週水曜日以降は、ヘルプデスクの電話対応

信州ハムもかつては、基幹システムの構築、保守を外部のIT専門企業に任せていたが、20年以上運用してきたシステムが老朽化したため、新規システムの見積もりを依頼したところ、出てきたのは「億単位の提案」だったという。持続的成長に向けた投資も検討しなければならない中、「これではとうてい手が出ない」――。やむにやまれぬ状況で対応策を探す中、ある展示会で目にしたのが「FileMaker」のプラットフォーム上でカスタムAppを構築する方法だった。 当時、情報収集に当たっていた信州ハムサービス 取締役開発本部長の土屋光弘氏は「2014年のFileMakerカンファレンスで実際に食品メーカーで活用している例があることを耳にして、『これならできそうだ』という感触をつかみました」と振り返る。 土屋氏と一緒にカスタムAppの開発に当たったのが、信州ハムの生産管理部 生産管理課で係長を務める織部航氏だ。デザイン思考

「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？：ここが変だよ、日本の「働き方改革」（1/4 ページ） 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で可決し、来年4月から施行されることが決まった。残業の上限規制、休息時間の確保、フレックスタイム制の拡充、残業代の引き上げなど、「働き過ぎ」を減らすことに重点が置かれた内容といえる。 実際には、新しい働き方を可能とする制度として、決められた勤務体系から解放される「高度プロフェッショナル制度」という成果型の働き方が認められたが、サービス残業を増やしかねないとの理由で年収や業種などかなり厳しい制限が掛かってしまった。 また、副業や兼業を促進するための取り組みとして、ガイドラインの整備は行われたが、それをどこまで認めるかはそれぞれの企業側に委ねられることとなり、どれだけ多くの人が副業や兼業ができるようになるかは全く分からない。 こうした背景もあり

NTTドコモが販売する「iPhone XR」が、11月26日から値下げされたと話題だ。「大幅値下げ」とタイトルに掲げる報道も見受けられる。ドコモの施策は「本体代金から約7万円を値引く」というもの。Wall Street Journal紙などが報じている「新iPhoneの販売不振」とひも付けて、「これほど大幅な値下げが必要なくらい、販売が振るわないのか」と捉えても不思議ではないが、実際はそれほど安くなっていない。 結論からいえば、今回新たに値引かれたのは約8000円にすぎない。 本体代金が7万円も値引かれているのに、なぜ8000円ほどしか実際には安くなっていないのか。このカラクリとなる「端末購入サポート」に焦点を当てる。 【訂正：2018年11月26日午後3時15分　値引き額について修正を行いました。詳細は後述】 端末代金が下がっても通信料金がその分上がり、差し引きゼロに 今回の報道の契機と

10月末に発表されたIBMがRed Hatを買収した件は話題になりました。この件でいろいろ調べていたら、こんな記事が目に止りました。 25歳になったRed HatはLinuxの先を見つめる（TechCrunch Japan） この中にこんな一節があります。 LinuxがMicrosoftのデスクトップ支配に敢然と立ち向かうかのように見えた90年代半ばの熱狂とは異なっているものの 確かに、昔はLinuxは“デスクトップWindows”に闘いを挑んでいたのですよね。今でももちろん“デスクトップLinux”はありますが、主流はサーバ向けで、Red Hatの成功もそこから来ています。 私は今の会社を立ち上げる直前、Red Hat Japanに在籍していました。12～3年前です。当時はLinux（というかオープンソース）はMicrosoftと全面戦争状態にあり、Red Hat社員のPCはほぼ全てデス

富士通が、AI技術を使って保育所の入所選考業務を効率化するソフトウェアを、市町区村の役所向けに提供すると発表した。これまで10日以上掛かることもあった複雑な入所選考業務を、AIを活用して数秒で処理するという。 保育所の入所選考にAI（人工知能）技術を使い、わずか数秒で数千人規模の児童を各施設に割り当てる――富士通は11月12日、市町区村の役所など向けに保育所の入所選考業務を支援するソフトウェアの提供を始めた。自治体が定める入所選考基準と保護者の希望を基に、AIが保護者の優先順位に沿って児童を各保育所に割り当てる。これまで30以上の自治体で実証実験を行っており、2018年中に滋賀県大津市が導入する予定。

エラーに野良ロボに……RPA導入、かくも現実は厳しかった　リクルートテクノロジーズが歩んだ「試行錯誤の道」：RPA導入のつまずきポイントを指南（1/3 ページ） 業務現場の生産性を高める手段として注目されているRPAだが、その運用は一筋縄でいかない部分も多い。今や業務の自動化に成功しているリクルートテクノロジーズも実にさまざまな壁に直面し、今でも試行錯誤を続けているという。 業務現場の生産性を高める手段として熱い視線を集めているRPA（Robotic Process Automation）だが、その運用は一筋縄ではいかないことも多い。場当たり的な導入をすると、コストがかさむだけでなく、エラーで止まったり異常な動きをしたりするロボットのメンテナンスに追われるはめになる。そんな状態では業務プロセスの見直しが進むはずもなく、せっかくの導入が裏目に出てしまうことにもなりかねない。 今、RPAによる

紳士服のコナカが、スマートフォンカメラを活用して服のサイズを自動採寸できる無料アプリを開発している。11月中旬以降のリリースを予定。 紳士服を販売するコナカ（横浜市）が、スマートフォンカメラを活用して服のサイズを自動採寸できる無料アプリ（iOS／Android）を開発している。11月中旬以降のリリースを予定している。「ZOZOに先を越されてしまったが、約2年前から開発していた」（同社）という。 スマホアプリを起動し、身長や体重を入力後、カメラで体の前後、左右を撮影。アプリ画面に表示される人間の形をした枠に、体が収まるように写真を撮る。スマホ以外は使用しないが、撮影者と撮られる人の2人1組で使う必要がある。 AI（人工知能）技術を活用し、撮影した写真からサイズを算出する。「人間のプロフィッターが採寸した場合と近いサイズを割り出せるように開発した」（同社広報担当者）という。AIの学習には、同社

米新興企業Palmが、新端末「Palm」を発表した。オリジナルのPDAとは異なり、Androidスマートフォン／iPhoneと電話番号を共有し、大型スマートフォンの代わりに持ち歩ける小型軽量のコンパニオン端末という位置づけだ。 かつて一世を風靡したPDA（Personal Digital Assistant）ブランド「Palm」を冠した新デバイスが発表された。新Palmはオリジナルとは異なり、Android OSを搭載し、iOSおよびAndroid搭載のスマートフォンと電話番号を共有する、大型スマートフォンの“コンパニオン”端末だ。

ヤフーが、有料会員でなくてもPCブラウザやスマホブラウザから「ヤフオク!」でオークション出品できるようにする。長い間有料会員向けサービスだったヤフオク!が、無料化に踏み切った理由を聞いた。 「オークションという売り方を試したい人へ、やっとハードルを下げられる。今まで（有料で）申し訳なかった」――「ヤフオク!」の出品無料化について、ヤフーの小澤隆生常務執行役員はそう話す。 これまでヤフオク!は無料会員の場合、スマホアプリからしかオークション形式で出品できなかったが、11月12日からPCブラウザやスマホブラウザでも出品可能になる。もともとオークション出品に制限のなかった有料会員とは、落札システム手数料などで差別化する。

「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや

次世代Wi-Fi「IEEE 802.11ax」は「Wi-Fi 6」に、「n」は「4」、「ac」は「5」に──Wi-Fi Alliance Wi-Fi Allianceが、Wi-Fiの世代がすぐ分かるよう新たな命名方法に変更する。現行の「IEEE 802.11n」は「Wi-Fi 4」に、「IEEE 802.11ac」は「Wi-Fi 5」に、次世代の「IEEE 802.11ax」は「Wi-Fi 6」になり、スマホのアイコンにも数字が表示される。 無線LAN標準化団体のWi-Fi Allianceは10月3日（現地時間）、「IEEE 802.11ax」ベースの次世代Wi-Fiの名称を「Wi-Fi 6」とすると発表した。ユーザーがWi-Fi製品およびネットワークについて理解しやすくするための新たな命名アプローチの一環としている。 2世代前までさかのぼって名称をつける。つまり、以下のようになる。 「

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん　それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない

コールセンターの退職予備軍をAIで予測し、半年で離職者を半分にできた理由：真説・人工知能に関する12の誤解【特別編】（1/4 ページ） 「3カ月後に辞めてしまうオペレーターを予測してほしい」。そんな依頼を通信サービス会社から受け、実際に半年で95％まで予測精度を高め、退職予備軍の離職を予防したという事例があります。しかし、そのプロジェクトも順風満帆というわけではなく、三度の失敗を経験していたのです。