2023年5月28日の日本ダービーで、2番人気のスキルヴィングが17着でゴール入線後に倒れ、その後急死したことをめぐり、元騎手で競馬予想家の瀧川寿希也さんが展開した持論が物議を醸している。 瀧川さんは同日のツイッターで、スキルヴィングの死を惜しむ競馬ファンに向け、「なんでお前ら金掛ける対象にして人間のエゴで博打の駒にして死んだら悲しんでんの　じゃあレースに出すの辞めさせろよ」などと怒りを露わにした。 「競走馬に産まれた段階で可哀想なんだよ」 瀧川さんは1995年生まれの元騎手だ。2019年8月に引退し、現在はSNSやYouTubeで競馬評論家として活動している。ツイッターのフォロワーは10万人超を抱える。 瀧川さんは28日のツイッターで、「スキルヴィングで悲しんでる奴への怒りがあるよ　なんでお前ら金掛ける対象にして　人間のエゴで娯楽の博打の駒にして死んだら悲しんでんの？」などと切り出した。

「ダークパターン」と呼ばれるサイト設計が欧米で問題となっている。利用者をだましたり、望まない行動を導いたりするUI（ユーザーインターフェース、顧客との接点）、UX（ユーザーエクスペリエンス、ユーザー体験）を指し、米連邦取引委員会（FTC）が企業に警告する事態になっている。 典型例は解約方法が煩雑なサブスクリプション（定額課金）サービスだ。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）の日本版も当てはまるとして、利用者から改善を求める声が相次いでいる。 「ゴキブリ捕獲機」 ダークパターンは、UXの専門家である英のハリー・ブリグナル氏が提唱した。 ブリグナル氏は「ウェブサイトやアプリで使われているトリックのことで、何かを購入したり登録したりするなど、意図しない行動を取らせるもの」と自身のサイトで説明し、12に分類している（画像参照）。下記はその一例だ。 ・ゴキブリ捕獲機：ある状況（会員）に

アールワークスの担当者によれば、記事は同社が刊行した書籍をもとにしたオリジナル記事だという。記事を比較してもらうと、「ほぼ完全な形でのコピペであり、当該記事執筆者からの流用の事前承認等の連絡もございません。今回ご連絡いただき、当記事の存在を初めて知りました」と困惑する。 「組織として問題があるなら然るべき対処をしてほしい」 情報サイト「さくらのナレッジ」に連載した記事を"無断転載"されたITエンジニアの男性は「著作権を無視する法人が運営している求人サービスは全くもって信用できない」と怒りを隠さず、「ことを大きくしたい気持ちはないが、組織として問題があるなら然るべき対処をしてほしい」と要望した。男性がアクロビジョンに問い合わせると、謝罪とともに記事を削除した旨が伝えられたという。 アクロビジョンの9月14日付記事「プログラミングソフトの種類」でも、盗用が強く疑われる記述がある。 記事中に「作

「事件の犯人は〇〇！経歴は？前科は？」「〇〇について調べてみました！」「調べましたが、わかりませんでした」「いかがでしたか？」――。 時事・芸能ネタを中心に取り上げ、ページビュー（PV）を稼ぐ「トレンドブログ(トレンドアフィリエイト)」。インターネット利用者の関心に素早く応える利点がある一方、デマ拡散や誹謗中傷の温床になっているとの指摘もある。 こうしたトレンドブログは、どのようにして作られているのか。そして、その問題意識は――。運営者に聞いた。 「犯人扱い」された無関係の女性 著名人のうわさ話や社会的関心の高い事件を中心に扱い、PV数を増やして広告収入を得ることを主な目的とする「トレンドブログ」。 常磐自動車道で男性会社員があおり運転を受けた後に殴られた事件では、無関係の女性がネット上で"犯人視"され、トレンドブログが拡散の起点となった。 「人違い」被害を受けた女性の代理人弁護士は201

突如舞い込んだ「本人確認書類ご提出のお願い」 メルカリが一部のユーザーに「本人確認」を求め、これにより機能が停止させられた、との報告は2018年8月ごろからツイッター上であがるようになった。注目されたのは10月30日の「しろくま」さんによる投稿で、「8月6日から本人確認の為と利用制限され、速やかに免許証を提出するも、未だ完了せず振り込み申請できません。何度問い合わせても『完了までお待ち下さい』の一点張り。そして今日ついに申請期限を迎えます...」と現状を伝えた。 メルカリでは、商品の販売利益が「売上金」としてアカウントに計上され、アプリ内マネーとして使えるポイントを購入できるほか、「振込申請」を行うことでアプリから口座への振込ができる。ただし、売上金には「振込申請期限」が設けられており、売上金を計上してから180日間（17年12月4日～18年9月26日の売り上げ分は90日間）経ってもポイン

「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、