ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。
参院内閣委 「言論の自由はどなたにもある」とも 鶴保庸介沖縄・北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題について、「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」と述べた。沖縄側の新たな反発を招きそうだ。 鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決…
会場に失笑が起きた。 「いっそのこと国民主権なんかやめて、今の天皇、皇后両陛下に決めてもらった方がいい」 憲法学大御所のこんな発言を、護憲派一色の聴衆は、何かの冗談と受け取ったようだ。樋口陽一氏は険しい顔つきに変わり、場内を制して言葉を継いだ。 「私は本気で言っている。でも、そんなわけにいかないから、自分の行動を改めて集会やデモに出るようにしているのです」 一昨年、憲法9条解釈変更の後、東京都内のシンポジウムで見聞した光景である。威勢がいい紋切り型のセリフで、心地よく扇動されたいと待ち構える場の空気に、大学者はいら立ちを抑えかねているご様子とお見受けした。 この記事は有料記事です。 残り1570文字(全文1852文字)
産経新聞社 取材受けて、原告側に謝罪 大津市の住民が市に土地区画整理事業の認可取り消しを求めた行政訴訟を巡り、提訴後の原告側記者会見の録音データや配布資料を、産経新聞の記者が被告の市側に提供していたことが8日、関係者への取材で分かった。産経新聞社は毎日新聞の取材を受けた後、原告側に謝罪した。 訴訟は、市内に競走馬育成施設を造る民間計画の許可の是非を問い、農業用水汚染を懸念して反対する住民らが今月5日に大津地裁に起こした。住民らは提訴後に市内で記者会見し、今後の予定などを説明した。 市によると、市役所で産経新聞の記者と広報課職員が雑談をしている中で訴訟が話題になり、記者側が「(資料は)いりますか?」と持ち掛け、職員が「お願いできるなら」と依頼したとしている。一方、産経新聞社広報部によると、記者は「市の職員に頼まれて渡した」と話しているという。
「浜の活力再生プラン」で輸出振興 ウナギやマグロの資源管理が関心を集める一方で、国内の漁業振興のためには輸出拡大が課題となっている。東日本大震災からの漁業の復興なども含め、日本の水産業を取り巻く状況について水産庁の佐藤一雄長官に聞いた。(児玉平生) −−今年度の水産白書のポイントをお聞かせください。 2013年度から「浜プラン」に取り組んでいます。個々の地域の現状に合わせて、将来自分たちのあるべき姿や取り組むべき課題を、地域の皆さんご自身で考えていただき、最終的に「浜の活力再生プラン」として作成する活動です。今年度末までに600のプラン策定をめざし、現在571地区で作られています。観光協会と結びついて所得を上げていくとか、地域をどのように活性化していくのかについて合意形成を図って取り組んでおり、今回の白書ではこれに焦点を当てて紹介しています。 −−その中では6次産業化の取り組みも重要ですね
生徒会役員の生徒から組み体操の賛否を投票する模擬投票用紙を受け取る生徒たち=東京都豊島区の区立明豊中学校で2016年4月19日午後1時30分、高木香奈撮影 「組み体操に賛成か反対か」。各地で事故が続発する組み体操を巡って、東京都豊島区立明豊中学校が生徒に真正面から賛否を問う模擬投票を実施した。主権者教育に力を入れている小林豊茂校長が「身近な材料で投票することの意味を考えてほしい」と提案した。結果は25日の朝礼で発表され、賛成が反対を上回った。小林校長は教員らの意見も踏まえ可否を判断するという。【高木香奈】
和歌山県太地(たいじ)町のイルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」の「反論映画」として日本人監督が製作した「ビハインド・ザ・コーヴ〜捕鯨問題の謎に迫る〜」が、大阪・第七芸術劇場で公開中だ。国内では劇場側が難色を示したことで公開が決まらず、今年1月になって初上映。八木景子監督(48)は「日本も国際社会に向けて意見を発信することが大切、というメッセージを込めた」と話す。 「ザ・コーヴ」は同町のイルカ漁の様子などを撮影した作品で、2010年に米アカデミー賞を受賞した。オランダの国際司法裁判所は14年、日本に南極海での調査捕鯨中止を命令。八木監督は「鯨肉が日本から消えるのでは」との危機感から取材を始め、自費約400万円を投じて「ビハインド〜」を製作した。住民や町長、「ザ・コーヴ」の監督や出演者にも話を聞いた。 この記事は有料記事です。 残り233文字(全文591文字)
初飛行のため愛知県営名古屋空港を離陸する小型ジェット旅客機「MRJ」=愛知県豊山町で2015年11月11日午前(代表撮影) 国産初のジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の初納入の延期は、信頼性を揺るがせて発注済みの航空会社からキャンセルされる恐れがあり、初飛行成功をはずみに受注拡大を目指す三菱航空機にとってダメージは大きい。産業界の期待の高いMRJの事業化が、なお険しい道のりにあることを浮き彫りにした。 MRJは2008年に三菱重工業が事業化を決定。初飛行は設計の見直しなどで5度延期された。当初計画から約4年ずれ込んで先月11日に愛知県営名古屋空港を発着する初飛行の成功にこぎつけた。1…
高崎市の県立公園「群馬の森」に建てられている朝鮮人追悼碑の設置許可を県が更新しなかった問題で、不許可処分の取り消しを求める行政訴訟の第5回口頭弁論が9日、前橋地裁で開かれた。過去に碑の前で開かれた集会で参加者が日本政府に批判的な発言をしたことを理由に、県が設置不許可とした点について、塩田直也裁判長は来賓の発言をもって原告が追悼碑を政治的に利用したと言えるかどうか回答するよう県側に求めた。 追悼碑は、市民団体「追悼碑を守る会」の前身団体が2004年に許可を得て建立。14年1月に許可期限が切れた。県は、集会参加者の日本政府批判発言を「政治的行事及び管理を行わない」との設置許可条件に抵触したとみなし、継続不許可とした。 この記事は有料記事です。 残り415文字(全文726文字)
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