カーボンニュートラルに向けて産業構造が変化するというときに、そこで働く人々にとって、引き続き働き甲斐のある仕事に「移行」していくことは、重要なテーマだ。日本の基幹産業ともいえる自動車産業も例外ではなく、エンジン車からEV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）などへの移行が待ち構えている。こうした中、働く人々をどのようにまもっていけばいいのか、全日本自動車産業労働組合総連合会副事務局長の安部輝実氏に話をおうかがいした。 シリーズ：雇用とカーボンニュートラル 自動車産業にとって遅すぎた、政府のカーボンニュートラル宣言－日本は2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年には温室効果ガス排出量を46％削減することを目標としました。最初に、こうした政府の目標に対するお考えをおうかがいします。 安部輝実氏：日本のカーボンニュートラルへの対応は他国と比べ遅れていると思います。2020年10月に当時の

新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も発言してきました。時期的にはそんな風にも見えますが、果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。せっかく現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、整理し検討してみました。【写真は本文と関係なく、おそらく戦前に作られたであろう、軍隊マスクです】 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す１７０件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネットから事実関係の記述のみを拾い出して時系列に並べ検討し、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番の要因であり、布マスク配

財務省【時事通信社】 文芸春秋（１１月号）に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが、金融市場で「矢野論文」は完全に無視された。国民の間で広がる財政不安を横目に「まったく材料にならなかった」（大手邦銀）という。金融市場に響かない背景を解説したい。（時事通信解説委員　窪園博俊） 「深刻」な国家財政　わが国財政は、矢野次官が訴えるまでもなく「深刻」な状態にある。本来、国家財政に責任を持つ公的部門トップが危機を訴えるのは異常事態で、「金融市場が動揺してしかるべき」（日銀ＯＢ）だが、肝心の国債相場はびくともしなかった。これは財務次官の発言を決して軽視しているわけではない。財政赤字が空前の規模でも金融市場は危機の予兆を感じ取りにくい状況に置かれて

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2021年12月13日 (月)きっかけは1件のツイート 非常電話"8割故障"の衝撃 「名阪国道、非常電話で連絡しようとおもったけど、全部故障してる。一体どうなってんのよ」 先日、こんな内容のツイートがあるという連絡が、私のスマートフォンのメールに届きました。非常電話は、高速道路や自動車専用道路などで、いざという時に大切な存在。それがなぜ“全部”故障しているのか…。連絡をもとに取材を始めると、インフラをめぐる“変化の兆し”が見えてきました。 （津放送局　周防則志） “SoLT”から届いたメール 東京・渋谷にあるNHK放送センター。記者やデスクが集まる、いわば取材の中枢部分に「SoLT」＝「Social Listening Team」はあります。「SoLT」では、ツイッターなどソーシャルメディア上に投稿された事件や事故の一報のほか、ネットで

作家・江上　剛 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。 これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。 岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。 ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは貧困率１５．６％である。 ７人に１人が貧困である。１人世帯の貧困率５０．８％で半数が貧困。男性単身世帯の貧困率３６．４％

厳しい資金繰り続く　デフォルト回避の中国恒大 2021年11月11日21時14分 上海にある中国恒大集団のビル＝１０月９日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、未払いとなっていたドル建て社債の利息を１１日までに支払い、デフォルト（債務不履行）を回避したもようだ。ただ、別の社債の利息が未払いになっているほか、来月以降も利払い期日が相次いで到来するなど、資金繰りが厳しい状況に変わりはない。 中国恒大、利払い実施　デフォルト当面回避か―米報道 恒大はこれまでに２回、３０日間の未払い猶予期間が終了する直前に利払いを実施し、辛うじてデフォルトを避けてきた。米ブルームバーグ通信などによると、今回は１億４８００万ドル（約１７０億円）の未払い利息について、猶予期限ぎりぎりの米東部時間１０日に支払いを行ったとみられる。 恒大は保有資産の切り売りで急場をしのいでき

「トヨタ方式」に見直し論　コロナで供給網の弱点露呈―米 2021年11月09日07時08分 米自動車大手フォード・モーターの組立工場で作業する従業員＝６月１４日、ミシガン州（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トヨタ自動車の生産方式として世界に広まった、過剰在庫を持たない「ジャスト・イン・タイム」方式の見直し論が米国で浮上している。新型コロナウイルス危機から経済が再開する中、需要急増に効率最優先のサプライチェーン（供給網）が対応し切れない弱点が浮き彫りになったからだ。だが同方式を改めれば生産コストが増え、物価上昇を招くリスクもはらむ。 供給網混乱、インフレを警戒　世界経済安定へ連携確認―Ｇ２０ 「ジャスト・イン・タイムは（危機時の）復元力を考慮していない」。レモンド米商務長官は１日の会合で、「トヨタ方式」のもろさを突いた。コロナや気候変動といったショックに対し、「ジャスト・イン・ケース（万が一

居酒屋アンドモワが破産申請へ　負債１００億円、コロナで飲食最大 2021年11月01日20時40分 東京商工リサーチが１日明らかにしたところによると、居酒屋などを経営するアンドモワ（東京都港区）が１０月２９日までに事業を停止した。近く東京地裁に破産を申請する予定だという。負債総額は約１００億円。新型コロナウイルス関連の破綻で、飲食業としては最大という。 Ｄ―ＬＩＧＨＴが自己破産申請　ＬＥＤ照明開発、負債２１３億円 アンドモワは２００６年４月設立。個室居酒屋を中心に一時、全国で３００店以上を展開し、売上高は１９年８月期で約１８０億円。しかし、コロナ禍で店舗の休業を余儀なくされ、賃金未払いなどの資金難も表面化していた。 経済 コメントをする

10月13日の参院本会議で立憲の森ゆうこ副代表の質問を聞く岸田首相（C) 慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が19日、自身のYouTubeチャンネルで動画を投稿。「国会代表質問で『竹中平蔵さん』を登場させるおバカな人たち、いつも宣伝ありがとう　平気で民間人を弾圧する某野党とチラつく守旧勢力」というタイトルで、立憲民主党の森ゆうこ副代表を批判した。「言論圧迫を行っている」と訴えたのだ。 【全国289選挙区当落予測はこちら】 竹中氏が問題視したのは13日に行われた参院本会議だ。岸田首相の所信表明演説に対する代表質問に、「立憲民主・社民」会派を代表して森ゆうこ副代表が登壇。 森議員は代表質問の中で、新自由主義から決別するのか岸田首相に迫り、「新自由主義の旗振り役であると多くの国民が認識している竹中平蔵氏と決別することを勧めます」と進言した。 「国の政策に多くの影響を及ぼしてきた規制改革推進