５月３０日の東京市場で起きた現象は、ドル／円が１５７円台の円安になっても日経平均が一時９００円を超えて下落するとともに、長期金利が１．１％まで上昇するという円建て資産のトリプル安だ。１月２３日、日銀本店前で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］ - ３０日の東京市場で起きた現象は、ドル／円が１５７円台の円安になっても日経平均(.N225), opens new tabが一時９００円を超えて下落するとともに、長期金利が１．１％まで上昇するという円建て資産のトリプル安だ。長期金利の上昇が株安に結びついたところが今回の特徴だろう。「日本売り」の予兆と言えるかもしれない。 円安が国内物価を押し上げて個人消費に冷水をかける構図になっており、５％を超える賃上げが本当に消費を押し上げるのか不透明になってきたところに、長期金利が約１３年ぶりの水準まで上昇し、

「彼らは何千キロも離れた国からやってきて、こんな扱いを受けている。信じられない。日本は様変わりしてしまったようだ」 昨年の１１月１４日から２日間の日程で大阪市内の国際会議場で開催された、２０２５年大阪・関西万博の参加国への出展説明会。初日の夜に行われたレセプション会場を取材していると、海外政府関係者からこんな声が聞こえてきた。 見ると、華やかな会場の外で、じっと立っている海外参加者らがいる。その一人が記者に「１カ国あたりの参加者数が制限されているために、食事もせずに外で待っている人々が何人もいる」と説明してくれた。その人も、自国の別の担当者に席をゆずり、外で待っていたのだ。 日本側は本当にそのような対応をしたのか。日本国際博覧会協会の幹部に問いただした。すると「スペースの問題があった」と答えたが、「予算がないことも理由だったのでは」と問いただすと「それもある」と認めた。予算が足りなかったの

米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は薄型化に歯止めがかかったが、ｉＰｈｏｎｅの新型機登場を巡る熱狂は薄れ続けている。写真は１２日、米カリフォルニア州クパチーノで撮影（２０２３年　ロイター／Loren Elliott） [ニューヨーク １２日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は薄型化に歯止めがかかったが、ｉＰｈｏｎｅの新型機登場を巡る熱狂は薄れ続けている。創業者スティーブ・ジョブズ氏が、まるで地球外からやってきたような従来と全く異質の商品に見えた初代ｉＰｈｏｎｅをお披露目してから１６年。今や新型機発表会は、何が飛び出すかという「わくわく感」よりも、単なる定型的なイベントの様相が濃くなった。１２日に発表された最新の「１５」も、撮影機能や内蔵チップの性能などに若干の向上は見られるが、多くのユー

６月２７日、 英金融大手ＨＳＢＣが、本社をロンドン東部カナリーワーフ地区にある４５階建ての超高層ビル（通称ＨＳＢＣタワー＝写真）から、ロンドン中心部シティーのずっと小さなオフィスビルに移転することを決めた。２０１５年２月撮影（２０２３年　ロイター/Peter Nicholls） ［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣが、本社をロンドン東部カナリーワーフ地区にある４５階建ての超高層ビル（通称ＨＳＢＣタワー）から、ロンドン中心部シティーのずっと小さなオフィスビルに移転することを決めた。世界中で大手企業がオフィス面積を縮小する動きが進み、商業不動産市場に大打撃を与えている最近の潮流を最も象徴する事例と言えそうだ。 企業が空前のペースでオフィス面積を減らしている背景には、新型コロナウイルスのパンデミック以降に在宅勤務が定着したことや、環境問題に絡む目標達成の取り組みを進めていること

米欧金融不安が世界的な金融危機に発展するのかどうか、新年度入りを前に不透明感が払しょくできていない。写真は岸田首相。都内の首相官邸で１６日代表撮影（２０２３年　ロイター） ［東京　２９日　ロイター］ - 米欧金融不安が世界的な金融危機に発展するのかどうか、新年度入りを前に不透明感が払しょくできていない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に一段の利上げに踏み切る可能性があり、債券価格の下落が見込まれるだけでなく、主要国の金融セクターにどの程度の不良債権があるのかはっきりしないためだ。 もし、新たな金融不安がどこかで勃発した場合、連鎖するリスクが高まっており、最悪の場合は日本が議長国を務める主要７カ国首脳会議（広島サミット）でのメーンテーマが「金融危機回避」になる可能性すら否定できない。サミット後の衆院解散を狙っているとの観測が浮上している岸田文雄首相にとって、金融危機への発展が現実になれば、政

３月２７日、シリコンバレー銀行（ＳⅤＢ）の破綻で始まった国際金融不安は米地方銀行の経営不安問題を超えて、欧州の大手金融機関の再編にまで至った。写真は円紙幣のイメージ。２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo）

米長期金利動向は、「経済統計次第」の不安定な状況が続いている。２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後の記者会見で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は「ディスインフレのプロセスが始まった」と、インフレ率の鈍化に一歩前向きな評価を与えていた。藤戸則弘氏のコラム。写真は米首都ワシントンで２０１９年３月に撮影（２０２３年　ロイター/Leah Millis）

仏パリ西部で、配車サービスのウーバー参入への抗議デモで道路を封鎖したタクシーに掲示された「ウーバーを止めろ」と書かれたビラ（2015年6月26日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【7月11日 AFP】国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は10日、配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）が創業当初、自社ドライバーがタクシー業界から暴力行為を受けたのを利用して支持を集めたり、規制をすり抜けたりするなど、倫理的に問題で違法の可能性ある手法を使って世界進出を加速させていたと報じた。流出した同社の機密ファイルから明らかになったとしている。 流出したのは、2013～17年のウーバー幹部間のメールやメッセージのやり取りなど12万4000件の機密ファイルのキャッシュデータ。英紙ガーディアン（Guardian）が入手し、ICIJに参加

化石燃料が主流で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が鉄道など他の輸送手段に比べて多い航空業界。世界的な環境意識の高まりから、欧州を中心に「フライトシェイム（飛び恥）」と航空機の利用を避ける機運も出ている。そんな中、脱炭素の切り札として熱い視線を集めているのが、植物などに由来する新たなジェット燃料「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ、サフ）」。海外に比べ「周回遅れ」が指摘される日本の航空業界も、取り組みを加速させる。 ユーグレナが製造したＳＡＦはホンダジェットにも搭載された＝2021年6月29日、東京都大田区【時事通信社】 ミドリムシやＣＯ２からも　ＳＡＦは「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌ」の略語。原料は使用済みの食用油や都市ごみなど多岐にわたり、ＣＯ２を電気分解してできた一酸化炭素と水素を混合することで生成される合成ガスから油を作る方法もある。 原料が食用油や木質バイオマスなど植物

２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロに向け、電気自動車（ＥＶ）をはじめとした電動車の開発競争が世界的に加速している。欧米メーカーに比べて遅れが指摘されてきた日本の自動車メーカーも、ここに来てＥＶへの注力姿勢を鮮明にした。ソニーなどＩＴ企業の新規参入も耳目を集めており、「クルマづくり」をめぐる戦いはかつてない大転換期を迎える様相だ。一方で、電動車を主軸に据えたビジネスモデルは、採算性がいまだ不透明。次世代技術に対応しながら利益を上げる体質を築けるのか、課題も尽きない。（時事通信経済部　平野壮生） ２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）を３０車種投入すると発表したトヨタ自動車の豊田章男社長【時事通信社】 「ＥＶ反対派」イメージ払拭へ　「３５年までに（国内の）新車販売で電動車１００％を実現する」と菅義偉前首相が施政方針演説で表明したのが、２１年１月。その後の約１年で、国内の大手メーカーは立て続けにＥ