一九七二年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書開示訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は十四日、元毎日新聞記者西山太吉さん（８２）ら原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却した。西山さんらの敗訴が確定した。行政機関が存在しないと主張する文書について「開示の請求者側に存在を立証する責任がある」との初判断を示した。裁判官四人の全員一致の意見。

1941年、ルーズベルト米国大統領とチャーチル英国首相は、戦後秩序の８原則を盛り込んだ大西洋憲章をつくりました。そして、時は移り、今やアジア太平洋の時代を迎えました。日本は米国とともに太平洋憲章をつくるくらいの戦略性をもって、この地域における秩序やルールづくりを主導すべきである、これが私の持論です。 アジア太平洋地域におけるチャンスを拡大するため、貿易や投資のルールをつくるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）はとても重要です。一方、この地域におけるリスクも顕在化してきました。東シナ海、南シナ海といった海洋を巡るトラブルです。アジア太平洋においては、このようなリスクを回避するためのルールも益々重要になってきました。 そのような中で、先週シンガポールで「アジア安全保障会議」（シャングリラ・ダイアローグ）が開催されました。安倍総理は中国を名指しはしませんでしたが、「力を背景とした現状変更」を許してはな

◆鯨の墓も作られている　「鯨法会（ほうえ）は春のくれ、海に飛魚採れるころ」のフレーズで始まる童謡詩人、金子みすゞの作品がある。　春深い海辺の村で、鯨の法要行事が営まれ、寺の鐘の響きが海を渡って流れてゆくという情景とともに、人と鯨の関わりへと魂をいざなう内容だ。　日本が南極海で行ってきた調査捕鯨を違法と断じる判決がオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）で下されたが、こうした詩の存在をＩＣＪの１６人の判事が知っていてくれたなら、とつくづく思う。　◆調査捕鯨は論文を多産　反捕鯨国出身の判事は１０人、捕鯨支持国の判事は４人。判決にこめられた賛否は、ほぼこの構成比を反映したものだった。　通常なら起こりにくい事態だが、こと捕鯨問題に関しては別だった。鯨をめぐる論争では感情が優先されやすい。ＩＣＪは冷静と見たのが甘かったのだ。　資源利用を図る日本を訴えた豪州をはじめ、反捕鯨国の人々にとって鯨は特別な

日本の調査捕鯨に対する妨害の差し止め訴訟で、調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所（鯨研）などは１１日、米西部シアトルの連邦地裁に意見書を提出し、２０１５年度以降、南極海での調査捕鯨を再開する意向を示した。　日本に対し南極海での調査捕鯨停止を求めた３月３１日の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決直後の調査捕鯨の再開表明に、反捕鯨団体は強く反発している。　日本政府は、捕獲頭数削減など計画内容を変更し１５年度以降の再開を目指す考え。鯨研は内容の異なる計画で、１５年度以降の調査捕鯨実施は、これまでの計画を対象にしたＩＣＪの判決に背くものではないと説明している。　鯨研は、反捕鯨団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨に対する妨害の差し止めを求めて米国で提訴、同連邦地裁などで係争中。（共同）

自民党の脇雅史参院幹事長は２９日の記者会見で、「一票の格差」が最大４．７７倍だった７月の参院選を無効と判断した広島高裁岡山支部判決の一部について「取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」と批判した。政党幹部が判決の取り消しを求めるのは異例。　脇氏は、自身が座長を務める参院選挙制度協議会について、判決文で本質的協議が行われているとは認められないと指摘されたと立腹。「裁判所に進行中の協議に言及する資格はない」とした上で、来年５月にも選挙制度の抜本改革に向けた私案を協議会に提示する考えを表明した。

京都の朝鮮学校の周辺で、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言をしたとして街宣活動を行った団体などに、京都地方裁判所が、１２００万円余りの賠償などを命じた判決について、団体の弁護士は「一部は政治的な主張が含まれており、表現の自由が認められるべきだ」として、控訴しました。 京都市にある朝鮮学校の周辺では、平成２１年から翌年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」などがヘイトスピーチと呼ばれる在日韓国・朝鮮人への差別的な発言を含む街宣活動を行ったとして京都地方裁判所は、人種差別に当たり違法だとして、１２００万円余りの賠償と、学校周辺での街宣活動の禁止などを命じました。 これについて、団体の弁護士は「相手を侮辱するような言動も含まれていたが、一部は政治的な主張が含まれており、その部分については、表現の自由が認められるべきだ」として大阪高等裁判所に控訴しました。 控訴について、原告の朝鮮学校の弁護士

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「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏　＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事

韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。ソウル高裁は１０日、１９６５年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人に計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。これ以外にも「反日判決」は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。 　「日韓間の（個人）財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」 　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、こう明言した。韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。 　そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・