縁無き衆生は度し難ェぜバカ野郎ども！！ どいつもこいつもいっぺん死ね！！ －幸村誠「プラネテス」第3巻Phase.13「風車の町」より 日本では看護師や介護士が不足している一方、東南アジアでMADE IN JAPANを売りさばきたいので、インドネシアやフィリピンから研修生を受け入れて介護士とか看護師になって働いて貰い、そのかわり母国で日本の工業製品の関税まけてね、という制度があります（実際は日本側も一部の農作物の関税障壁を撤廃するなど、広範な相互協力協定ですが）。 しかし、実際に日本に来た外国人研修生にとって日本語というハードルは極めて高いようで、合格率が惨憺たることになってしまい制度の実効性が問題になりかかかっているんだとか。俺は外国人看護師の受け入れ自体には賛成する一方、この制度には大反対で、政府は馬鹿なことをしたもんだと常々思っているのですが、自民党政権時代の失政を糊塗したいんだか、

「“アスペルガー症候群”診断」有害無益説(id:umeten:20090326:p1)によると、精神障害と「いわゆる発達障害」は別だと思っている人がちらほらいるらしい。恐らく、(統合失調症を中心とした)精神病 psychosis と精神障害 mental disorder を混同しているのだろう。精神病と「いわゆる発達障害」は、どちらも精神障害のサブカテゴリであると言うのが主流の疾患分類学の考え方である*1。例えば、特定不能の広汎性発達障害(PDDNOS)やアスペルガー障害であっても、精神障害には違いないので、(1)精神科の初診から6ヶ月を経過し、(2)本人または本人を代行する家族等が申請し、(3)3年以上精神医療に従事した精神科医が書類を書き、それが当局に認められれば精神保健福祉手帳を取得できる。手帳を取得するメリットはいくつかある。精神保健福祉手帳の取得により、下記の福祉サービス(全国

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 　番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 　労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの

大人の発達障害が注目されている。これまでは子どもの障害とされていたが、大人になっても症状が残る人がいる。特に２０～３０代で発達障害を疑って受診する人が増えているという。大人の発達障害とはどのようなものなのか。【山寺香】 ◇「人と違う」自分、だから苦しい、だけど個性 ◇社会的認知進み顕在化　就職機に社会性、協調性で壁　周囲の理解と自己肯定重要 「真剣な相づちの打ち方から誠実さが伝わってきた」 「自分の話だけでなく、相手の話を聞き出そうと質問したのが良かった」 「話題の切り口が豊富で面白い」 東京都板橋区で１３日、大人の発達障害を抱える当事者の会「イイトコサガシ」のコミュニケーション能力向上ワークショップが開かれた。この日は１５人が参加、２グループに分かれて会話をする。 ２人が「スポーツ」をテーマに５分間話し、終わると他の参加者が次々に２人の会話の良かった点を指摘する。ルールは批判や批評を絶対

＜特集ワイド＞ご存じですか？　２０～３０代で受診増「大人の発達障害」（毎日新聞） 大人の発達障害が注目されている。これまでは子どもの障害とされていたが、大人になっても症状が残る人がいる。特に２０～３０代で発達障害を疑って受診する人が増えているという。大人の発達障害とはどのようなものなのか。 （中略） 会を主宰する冠地情（かんちじょう）さん（３８）は「発達障害の人の多くは、学校や会社で『努力が足りない』『相手の気持ちを考えろ』などと散々叱られ、自信をなくしている。自己肯定感を取り戻すことが重要です」と話す。 熊谷みゆきさん（３３）は、約２０社で契約社員などとして働いたが、いずれも人間関係になじめず辞めた。幼いころから自分から人に話しかけられなかった。小学生の時に先生から「あの子に委員会があると伝えておいて」と頼まれたのに、話しかけるタイミングがつかめず伝え損ねて叱られたことを今も覚えている。

産婦人科医であることが結婚や婚活の妨げになったと感じている女性医師が43.3％に上り、男性医師の24.5％を大きく上回ることが、日本産科婦人科学会の「次世代を担う男女産婦人科医師キャリアサポート委員会」の調査で分かった。 【関連記事】 看護職の仕事と家庭の両立支援で要望－日看協 女性医師が出産後も働ける環境を―福島少子化担当相 女性医師の労働環境などの整備で要望書―日本女医会 女医の育児休業取得は4割弱―日医調査 産科医不足・偏在は諸外国も共通 　調査は同学会員の医師を対象に、2009年12月から昨年1月にかけて主に実施したほか、昨年4月に同学会の学術集会で追加調査を行い、男性777人、女性517人から回答を得た。平均年齢は男性が53.9歳、女性が42.5歳だった。 　調査結果によると、結婚歴は、男性が「結婚あり」93.8％、「離婚または死別」3.1％、「未婚」3.1％だったのに対し、女性

教職員の精神疾患の原因と考えられる学校現場の負担を減らすように、文部科学省は平成１６年度から、自治体の教委に通知を出してきた。約８０％の都道府県や政令市でも通知を受けて業務軽減策を講じているが、それでも精神疾患で休職する教職員は後を絶たない。　「少しぐらい業務軽減しても教員の忙しさは変わらない。子供と向き合う時間もない」。学校現場の校長からは、こんな声が聞かれる。授業の準備や生徒指導だけではなく、保護者への対応も大きな“負担”になっているという。　文科省は小中学校の３５人学級などで教員増を図って対策を講じている。だが、財政難で国の対策もなかなか進まないのが実情だ。　「教職員が忙しいから」という単純な構図に対する疑問の声もある。文科省の調査では、対策が未実施でも、休職が減っている自治体があることも判明している。　教員の経験もある政策研究大学院大学の戸田忠雄客員教授は「忙しいのは民間企業も同じ