さいたま市教育相談センターの金子保所長によれば、同市内の６つの幼稚園で２歳で発語がないか、言葉が増えない子が半数もいることが保護者への調査で判明した。　埼玉県教育委員会が平成１７年に発表した調査によれば、通常学級に在籍する特別な教育的支援の必要な子供は、小学校で１１・７％に及んでいる。　金子氏によれば、発達障害の子供の不登校や軽度の自閉症の子供が増えており、予防により施設やスタッフにかかる予算面など莫大な効果が期待できるという。　ちなみに、特別支援を要する子供が１割を超えるアメリカでは、障害者法によって、障害の程度と性質を勘案した個別プログラムが策定され、それに準拠した教育サービスの提供が義務づけられている。そのための教育予算の不足が問題になっている。　金子氏の実践によれば、発達障害は２歳までに発見して対応すれば治り、３歳までなら５分５分、４歳以上では困難になるという。　脳科学に基づいて発

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) ２０日に全国で学力テストが行われた。昨年まではすべての学校で行われていたが、今年からは一部の学校のみになった。だが、学力テストはすべての学校で行われなくてはならない。 なぜならば一部の学校のみにやらせる方式を主張したのが日教組だからだ。日教組の言うがままに行っては間違いなくテストの意味がなくなる。だか

日本の教育者たちも少しは見習ったらどうだろう。そんな皮肉のひとつも言いたくなる。日本の朝鮮学校で使われている教科書や、そこでの教育内容に対してだ。それほど本国の北朝鮮や指導者の故金日成主席、金正日総書記への礼賛であふれている。　▼特に「現代朝鮮史」の教科書には、主席と総書記の写真が随所に掲載されている。「敬愛する」「偉大な」という枕詞（まくらことば）がついた２人の業績は、全３巻で３００回ほど出てくるという。数えた方もウンザリだろう。北朝鮮の対外関係も「我田引水」的な記述が多い。　▼特に日本人拉致事件で、悪いのは日本当局のようだ。拉致を「極大化し、反共和国、反（朝鮮）総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と教える。核問題やテポドン発射も、日本当局や言論機関がこの機会を利用して総連瓦解のための「謀略宣伝」をしたのだそうだ。　▼断るまでもないが、北朝鮮国内で使われるものではない。これからも日本

古い話だが、何度も書かねばならないことがある。昭和４２年、産経新聞は北京に派遣していた記者を中国当局により追放された。日中間の国交が樹立される前、中国に文化大革命の嵐が吹き荒れているころで、毎日新聞、西日本新聞と同時だった。　▼理由ははっきりしている。他社に比べ３社が文革について、熱心に伝えていたことだ。特に産経の報道は文革が革命の名を借りた国内の権力闘争であることを浮き彫りにしていた。追放はそのことを覆い隠そうという国ぐるみの「取材拒否」といってよかった。　▼それほどのスケールではないが、産経新聞がまたも取材拒否された。４月から実施予定の高校無償化で、朝鮮学校を除外しようとする動きが政府内にでてきた。これに対し朝鮮学校などが記者会見を開いた。それを聞きに行くと「招待状を送っていないから」と断られたのだ。　▼「招待」されたメディアの報道を見ると、会見では「不当な差別だ」と訴えたらしい。「学

４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。　１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。　朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。　最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を

４位と３位とでは、なぜかくも違うものなのか。「なんで、こんな一段一段なんだろう」と涙した女子モーグルで４位にとどまった上村愛子にもらい泣きした身にとって、スピードスケート男子５００メートルで長島圭一郎と加藤条治が獲得した２個のメダルはよりまぶしく見えた。　▼勝負の神様は、いたずら好きでもある。早くから「天才」といわれ、脚光を浴びてきた加藤には銅を、遅咲きで雑草魂を感じさせる長島には銀を与えた。「銅メダルだったのは悔しい」と語る加藤はまだ２５歳だ。同じ会社に所属する２人のライバル物語はまだまだ続きそうでワクワクする。　▼メダル確定後、加藤は日の丸を背にリンクを滑り、喝采（かっさい）を浴びた。「腰パン」で有名になった国母クンは別にしても、国旗を背負う五輪選手の重圧は、凡人には計り知れないものがある。各国選手がそれぞれの国民の期待を、国旗という形で一身に担って真剣勝負を繰り広げるからこそ、五輪は

小中高校生の暴力行為が文部科学省の調査で３年連続で増え、約６万件にのぼった。　背景として子供たちの規範意識の低下が指摘されている。学校や家庭が連携して、毅然（きぜん）と指導を行わねばならない。　暴力行為は同級生や教師を殴る、教室や物を壊すなどだ。中学生を中心に急増している。小学生の暴力も３年前に比べて３倍近い。教師に対する暴力が増える傾向にあることも心配だ。　昭和５０年代後半にも「荒れる学校」として校内暴力が社会問題化した。当時と異なるのは普段おとなしい子が突然、「切れる」などし、問題行動を起こす児童生徒の把握や指導がしにくいことだ。　いじめ問題も深刻だ。調査で把握された件数は減っているとはいえ、親や学校の目のとどかない携帯メールやインターネット上で中傷する陰湿ないじめが増え、自殺する事件も起きている。　別の調査では、小中学生でいじめの加害経験、被害経験のある割合がともに約８割にのぼる。い

大阪府内の養護学校の元校長が学校の運営を乱し続ける組合教師の振る舞いを明らかにしたリポートが注目を集めている。そこで告白された、校長への糾弾の数々を垣間見ると、深刻な学校の無法地帯ぶりが浮かび上がる。リポートは『学校の先生が国を滅ぼす』（一止羊大＝いちとめよしひろ＝著、産経新聞出版）の著書でまとめられ、版を重ねている。リポートの中から、学校運営の深刻さを象徴的につづられた部分を抜粋した。■「民主的運営」とは　赴任後、初の職員会議。職員を前に挨拶をしようにも、議長の教師は発言させない。発言を求めても議長がけげんに「このまま議事に入ります」。　「おかしい」と訴えると職員から反発を伴うざわめきが起こる。法律では学校の校務の全決定権は校長にあり職員会議ではない。にもかかわらず組合教師は「民主的な学校運営」を掲げて要求を突きつける。　この日も校長の発言後、「議長！」。教員同士の連絡調整役を果たす主任

女性教育会館／男女共同参画予算に大ナタを 鳩山由紀夫政権は来年度予算案編成に当たり、無駄な費用を削減するため、事業仕分けを開始した。 軽視される男女の違い 国の予算は、大ナタを振るわない限り、年々膨れ上がることは避けられない。従来の予算の中で、聖域のように扱われ膨れ上がった分野に、男女共同参画推進関連予算がある。平成１４年度の同予算には約９兆円が投入され、翌年には１０兆円台に達している。 当時は、男女共同参画の推進という美名の下に、過激な条例を制定する地方自治体が少なくなかった。雛ひな祭りをやり玉に挙げるなど、「男らしさ・女らしさ」を育む文化・伝統を批判するジェンダーフリー思想が猛威を振るっていたためだ。 その根源には、同１１年に公布施行された男女共同参画社会基本法の理念が、ジェンダーフリーを主張する学者により主導されていたという問題がある。彼らは「男らしさ・女らしさ」が人工的につくられた

自民党の安倍内閣からスタートした教育再生の諸施策が、政権交代で次々と方向転換されようとしている。　戦後５大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生３法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で７〜８割の国民が賛成した教育再生政策であった。　日教組の反対で４３年間実施できなかった全国学力テストは、３年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。　にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。　“無駄の撲滅”は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ず

都立高校の新米音楽講師ミチルは、卒業式で国歌斉唱のピアノ伴奏をすることになった。式の直前にめまいを覚え保健室で休んでいると、今年こそ全員で「君が代」を歌ってほしいと願う校長や絶対反対の社会科教師らがやってきて大騒動になる。　▼喜劇『歌わせたい男たち』は、平成１７年の初演以来、数々の演劇賞に輝いている。作・演出の永井愛さんは、「君が代不起立」で処分された教師らに取材したそうだ。ならばぜひ、来月初旬に産経新聞出版から刊行される『学校の先生が国を滅ぼす』にも、目を通していただきたい。　▼著者の一止羊大（いちとめ・よしひろ）さん（６６）＝ペンネーム＝は、大阪府の公立学校の元校長だ。国旗、国歌の指導ができない学校の実態をつづった自主制作本をコラムで紹介すると、大きな反響があった。読み返してあらためて、自分たちが多数決で決めたことが絶対、とやりたい放題の一部教職員の横暴にあきれかえる。　▼正常化を図ろ

Iran considering sending humans to space, minister says

広島市が制定を検討している「子どもの権利条例（仮称）」に反対しようと、２４日、市民団体のメンバーらが同市の中心部で街頭署名活動を行った。また、市側も同日、同市北部で説明会を行い、地元住民らに条例制定の必要性を訴えた。　開発途上国での人身売買などから子供を守るため、国連総会で「子どもの権利条約」が採択され、日本も批准。これを受け、国内の一部自治体で、虐待などから守るため、子供のプライバシー権や意見を表明する権利などを保障する内容の条例制定が進んでいる。　広島市では現在、同様の内容の骨子試案を作り、説明会を開くなどして市民の意見を募集しており、平成２１年度中に骨子案をまとめる方針。制定時期は未定だが、保護者や学校関係者から「指導しづらくなる」などと懸念の声が上がっている。　署名活動には約４０人が参加。「制定されれば子供たちがわがままになり、学校や家庭が崩壊する」などと呼びかけ、約３５０人の署名