損害保険4社は、保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の契約内容などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていた情報漏えいが確認されたと発表しました。 発表によりますと、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、販売を委託する保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の名前や証券番号、保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていたことを確認したということです。 各社によりますと、保険代理店の担当者の間では、契約の更新手続きなどのためにこうした個人情報を電子メールでやりとりしていますが、宛先のCCに本来送るべきでない競合他社が含まれていたということです。 これまでの調査で情報漏えいを行った疑いがある代理店は、東京海上日動が238、損保ジャパンが268、三井住友海上が151

長野県の第三セクター「しなの鉄道」は来年度中にすべての駅で交通系ICカード「Suica」を使えるようにする方針を固めました。相互乗り入れしているJR東日本は県内で「Suica」が使える駅を来年春ごろから拡大する予定で、これによって利用客の増加につなげるねらいがあります。 北陸新幹線の開業に伴い全国初の並行在来線として開業した「しなの鉄道」は、JRの信越本線に乗り入れる形で、軽井沢駅から長野駅と、長野駅と妙高高原駅とを結ぶ2つの路線を運行しています。 関係者によりますと来年春ごろからJR東日本が「Suica」が使える長野県内の駅を拡大することに伴い、「しなの鉄道」でも来年度中にすべての駅で使えるようにする方針を固めました。 交通系ICカードの導入には大きなコストがかかるため「しなの鉄道」はこれまで見送ってきましたが、沿線の人口が減少する中、利便性を向上することでインバウンドや首都圏からの利用

JR東日本によりますと、10日夕方から続いた運賃の支払いなどに使う「モバイルSuica」の障害は徐々に解消に向かっているということです。会社はサイバー攻撃を受けたことが原因だったとしています。 JR東日本のモバイルSuicaは、10日夕方から通信を使うアプリでのチャージがしにくくなるなどの障害が起きました。 会社によりますと午後10時半現在で、比較的つながりやすくなっていて、障害は徐々に解消に向かっているとしています。 障害の原因については、サイバー攻撃によって通常とは異なる多数のアクセスを受けたためとしていて、必要な処置を行ったということです。 今回の障害では、インターネット予約の「えきねっと」など複数のサービスでも利用がしにくくなる影響が出ましたが、いずれも解消に向かっているとしています。

JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す

国際的に活躍するピアニストの辻井伸行さんが、100年以上の歴史がある音楽レーベル「ドイツ・グラモフォン」と日本人ピアニストとして初めて専属で契約し、記者会見で、「このレーベルでのデビューアルバムは歴史に残るようなCDにしたい」と抱負を語りました。 22日は都内で記者会見を行い、1898年に設立され、クラシック専門の音楽レーベルとしては世界で最も古い「ドイツ・グラモフォン」と専属契約を結んだことを発表しました。 この中で辻井さんは、「子どものころからグラモフォンのCDで世界的なアーティストの演奏を聞いて育ってきた」と述べたうえで、「世界で活躍するという夢のスタートラインに立てました。グラモフォンでのデビューアルバムは歴史に残るようなCDにしたい」と抱負を語りました。 会見のあと、辻井さんはリストの「ラ・カンパネラ」など2曲を披露し、軽やかなタッチから力強いメロディーまで豊かな音色を会場に響か

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

ＪＲ西日本は、国鉄時代の運賃体系によって同じ距離でも運賃に差が出るケースがあることを踏まえ、来年春に、京阪神エリアなどで運賃体系を統一する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 これによって宝塚線などの一部の区間では運賃が引き下げられる一方、大阪環状線などでは引き上げられる見通しです。 ＪＲ西日本では、国鉄時代に作られた複数の運賃体系が残っていて、利用者が多い都市部の区間では運賃が抑えられている一方、郊外の区間ではやや高めに設定されていて、同じ距離でも運賃に差が出るケースがあります。 例えば、営業距離が同じおよそ３７キロの区間でも、新大阪・神戸間が６６０円なのに対し、宝塚線の新三田・尼崎間は６８０円となっています。 ただ、宝塚線や琵琶湖線といった路線では利用者が増えていることから、会社は、こうした運賃の差を解消しようと、来年４月に京阪神エリアなどで運賃体系を統一する方向

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

有名人などになりすまして投資を呼びかける偽の広告がSNS上に広がっている問題で、現金をだまし取られるなどの被害は、都内で去年1年間に少なくとも210件、被害額はおよそ38億円に上ったことが、警視庁のまとめでわかりました。 SNS上で有名人などの名前や画像を無断で使用して本人になりすまし投資などを呼びかける偽の広告をめぐっては、現金をだまし取られるなどの被害が全国で相次いでいて、消費者庁は関係省庁と連携して被害の未然防止に向けた注意喚起を行っていく方針を示しています。 警視庁のまとめによりますと、都内での被害は去年1年間で少なくとも210件、およそ38億円に上るということです。 中には、70代の男性がおよそ1億4000万円をだまし取られたケースもあります。 この男性は去年10月ごろ、インターネットである有名人に関するニュースを調べていたところ、LINEで「友だち登録」できるという広告を見つけ

障害者の鉄道運賃の割り引き制度で、JR6社と大手私鉄9社は対象を拡大し、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。これでJR6社と大手私鉄16社のすべてで精神障害者の割り引き制度が導入されることになります。 国土交通省によりますと、身体障害者や知的障害者を対象とした鉄道運賃の割り引き制度はすべての鉄道事業者が導入している一方、精神障害者については去年4月の時点でおよそ6割の事業者が導入するにとどまっています。 当事者などからは「同じように割り引きの対象にしてほしい」という声があり、国土交通省が制度の拡大を各社に要請していました。 これを受けて11日、JR6社と東京メトロや東武鉄道など大手私鉄9社は、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。 これにより、JR6社と大手私鉄16社のすべてで、精神障害者の割り引き制度が導入されることになるということです。 JRは6社共通

JR大阪駅に直結する大型の複合施設「JPタワー大阪」の建設工事が完了したのに合わせ、サウナやジムを備えたオフィスフロアが3日、報道陣に公開されました。JR大阪駅周辺では再開発が相次いでいて、さらなる活性化につながることが期待されています。 建設工事が完了したのは、JR大阪駅の西側にあった大阪中央郵便局の跡地を含む区画に建てられる、高さおよそ188メートルの「JPタワー大阪」で、企業などが入居するオフィスフロアが報道陣に公開されました。 共用部分は、商談ができるラウンジや会議室といった施設を充実させたほか、オフィスで働く人たちが利用できるサウナやジムを備えているのが特徴だということです。 このビルの地下1階から地上6階には商業施設の「KITTE大阪」が入り、ことし7月の開業を予定しているほか、ホテルなども今後オープンする予定です。 JR大阪駅の周辺では、西口改札に直結する駅ビルがことし秋に開

楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。 関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。 楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。 楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。 今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあ

能登半島地震からの復旧活動を支援しようとサッカー元日本代表の中田英寿さんらが石川県珠洲市を訪れ、小型のショベルカーを操作するなどしてがれき撤去の作業にあたりました。 珠洲市を訪れたのはサッカー元日本代表の中田英寿さんや、仙台市出身で東日本大震災で被災した経験もあるテニスの笹原龍選手など9人です。 9人は、災害支援に取り組むアスリート団体の活動の一環で珠洲市内でも多くの建物が倒壊した地区で復旧作業にあたりました。 このうち中田さんは、現場指導員のもと小型のショベルカーをみずから操作して、道路上から木材などのがれきを取り除く作業を行いました。 17日の活動で周辺のがれきが撤去され道路が通行できる部分も増えたということです。

物流の「2024年問題」によるドライバー不足などを理由に、宅配業者の間では、翌日配送するエリアを縮小する動きも出ています。こうした中で、旅客機や新幹線を利用して荷物を早く届けようという取り組みが相次いで始まります。 このうち全日空は、4月から旅客機の貨物の空きスペースを活用し、ネット通販業者の商品を羽田空港から岡山空港まで運ぶ事業を始めます。 その先はトラックで運びますが、旅客機を利用することで、関東地方から中国地方や九州地方へも翌日に配送できるということです。 「ANA Cargo」の末原聖 常務は「貨物の空きスペースや旅客機のスピードを生かし、物流の課題解決の手段として活用してほしい」と話していました。 一方、JR東海は、4月以降、東海道新幹線の「こだま」を利用し、企業向けに、東京と名古屋・新大阪の間で荷物を運ぶサービスを始めます。 車内販売の機材を置いていたスペースを活用し、新幹線1

駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して

7日夕方、群馬県伊勢崎市内にある2か所の公園で、小学生や大人が次々と犬にかまれ、十数人がけがをしました。いずれも軽傷とみられ、かんだ犬はすでに捕獲されているということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。 午後4時すぎ、伊勢崎市田中島町にある西部中央公園と近くにある田尻公園で、「人が犬にかまれているようだ」と目撃した男性から警察に通報がありました。 警察が現場に駆けつけたところ、小学生や大人など合わせて十数人がけがをしていて、一部の人は病院に運ばれ、手当てを受けているということです。 警察によりますと、いずれも足などをかまれ、軽傷とみられるということです。 また、かんだ犬は1頭ですでに捕獲されているということです。 警察が現場にいた人から話を聞くなどして当時の状況を詳しく調べています。 現場は、伊勢崎市役所から西におよそ3キロ離れた住宅街にある公園です。 現場の近くに住み、かんだとみら

漫画雑誌が発売される前に、作品の画像をインターネット上に投稿する、いわゆる「早バレ」と呼ばれる行為を行っていたとして、東京都内の会社経営者ら2人が著作権法違反の疑いで熊本県警察本部などに逮捕されました。警察によりますと、調べに対し2人は「画像は公開していない」などと容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、いずれも外国籍で、東京 北区にある「Japan Deal World合同会社」を経営するムサ・サミル容疑者（36）ら2人で、この法人も著作権法違反の疑いで検挙されました。 熊本県警察本部などの調べによりますと、2人は、▽去年3月、集英社の雑誌「週刊少年ジャンプ」で連載されている人気漫画の画像データを発売の数日前に無断でインターネット上に投稿し、閲覧できるようにしたほか、▽先月31日には、発売される5日前の漫画の画像をスマートフォンで撮影し複製したとして、著作権法違反の疑いが

石川県のJR七尾線は、能登半島地震で線路などが大きな被害を受け、一部で運転を取りやめていますが、羽咋駅と七尾駅の間では復旧工事が終わり、22日の始発から運転を再開しました。 このうち七尾駅では22日朝5時すぎ、羽咋～金沢方面行きの始発列車が定刻どおり出発しました。 金沢市内へ通勤のために利用したという60代の男性は「七尾線は『市民の足』だと思うので、運転が再開してくれてとても助かります」と話していました。 この運転再開を特別な思いで迎えた男子高校生がいました。 七尾市に住む高校3年生の奥谷ヨアンさんは、七尾線の徳田駅から列車を利用して金沢市内の高校まで通学していました。 しかし、地震のあとは七尾線が利用できず、車で送ってもらうにも、仕事などがある両親に迷惑をかけてしまうため、学校の特別な許可を得たうえ、休まざるをえませんでした。 卒業後は神奈川県内の大学に進学する予定で、慣れ親しんだ地元か

能登半島地震を受けて都営住宅に避難してきた石川県七尾市の６０代の夫婦が報道陣の取材に応じ、「避難できたことはとても恵まれていて、少しほっとしている」と話していました。 東京都は能登半島地震を受けて、自宅が損壊するなどして住み続けることが困難になった人を対象に、無償で都営住宅を１００戸程度貸し出すことにしていて、１５日時点で５０世帯の入居が決まり、このうち７世帯はすでに入居しているということです。 １６日は、都営住宅の部屋が報道陣に公開され、３ＤＫの間取りに冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの電化製品やふとんやカーテンなどの生活必需品が揃えられていました。 そして、震度６強を観測した石川県七尾市から避難してきた奥井俊文さん（６７）と妻の真理子さん（６７）が報道陣の取材に応じました。 俊文さんが人工透析の治療を受けていることと娘が東京に近い埼玉県に住んでいることから、夫婦は都営住宅の利用を申し込み、