高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書平成二十六年九月二十九日提出 質問第二号 高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書 高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書 本年七月一日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する等の閣議決定（「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」）を行ったが、その直後から、高校三年生に自衛官募集のダイレクトメールが届いたとの報告が全国各地から寄せられ、インターネット上を中心に困惑が広がった。 このダイレクトメールは、毎年全国の自衛隊地方協力本部から発送されているものであり、平成二十七年三月卒業予定の高校生を対象とする文書募集の解禁日が七月一日であったため、たまたま閣議決定とタイミングが重なったのであったが、「赤紙が来た」との表現が代表しているように、得も言われぬ不安と不
