米国における軍隊投入の権限.pdf
レファレンス 2014.10 93 レファレンス 平成26年10月号 国立国会図書館調査及び立法考査局 米国における軍隊投入の権限 国立国会図書館 調査及び立法考査局 外交防衛課 栗田 真広 目 次 はじめに Ⅰ 軍隊の投入に係る法的な枠組み 1 憲法 2 戦争権限法 Ⅱ 過去の軍隊投入の実例 1 ベトナム戦争 2 マヤゲス号事件 3 イラン人質救出作戦 4 レバノン多国籍軍 5 リビア爆撃 6 湾岸戦争 7 ソマリア介入 8 ハイチ介入 9 ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争 10 アフガニスタン・スーダン爆撃 11 コソボ紛争 12 アフガニスタン攻撃 13 対テロ戦争 14 イラク戦争 Ⅲ オバマ政権における運用 1 リビア介入 2 リビア介入に見られるオバマ政権の見解 3 シリア介入をめぐる議論 4 イラク攻撃 おわりに ―資 料― レファレンス 2014.10 94 はじめに 本稿の
領域横断作戦と機動展開前進基地作戦（ＥＡＢＯ）を踏まえた連携 ～レゾリュート・ドラゴン２１～
領域横断作戦と機動展開前進基地作戦（ＥＡＢＯ）を踏まえた連携 ～レゾリュート・ドラゴン２１～ ※ EABO:Expeditionary Advanced Base Operations １はじめに 令和３年１２月４日から同年１２月１７日の間、東北方面隊を担任部隊として令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン２１（ＲＤ２１）」が、東北の王城寺原演習場を主体として、八戸駐屯地、岩手山演習場、霞目駐屯地、そして北海道の矢臼別演習場において実施されました。 本訓練には、陸上自衛隊から東北方面隊の第５普通科連隊等の人員約１，４００名、米軍から第３海兵機動展開部隊の第４海兵連隊等の人員約２，６００名が参加し、令和３年度に米海兵隊と国内で実施した最大規模の実動訓練となりました。 ２ＲＤ２１の意義 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョ
米海兵隊の作戦構想転換と日本の南西地域防衛 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
本年４月、米海兵隊のデイヴィッド・バーガー司令官は、『フォース・デザイン2030：年次改訂版（Force Design 2030 Annual Update）』を発表した[1]。これは１年前に公表された改編構想をアップデートしたもので、海兵隊の将来像をより具体化したものとなっている。その肝は、米海兵隊がノルマンディー型の強襲揚陸作戦によるパワープロジェクションから脱却し、対艦ミサイルを含む分散型拠点を一時的に敵対勢力の影響下にある海域内の島嶼や沿岸部に前進配備することによって、海軍のシーコントロールに寄与する方向に作戦構想の転換を図っていることにある。キーワードは「遠征前進基地作戦（EABO: Expeditionary Advanced Base Operation）」と「海兵沿岸連隊（MLR: Marine Littoral Regiment）」、改編でもっとも大きな影響を受けるのは沖
世界の核弾頭一覧長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)
世界の核弾頭一覧 （各国の詳細データへはそれぞれの国名をクリックしてください。別ウインドウ で表示されます。）
防衛省・自衛隊：日米防衛相会談の概要
令和４年５月５日 防衛省 英語版/English 印刷用 令和４年５月４日、１１時１０分（現地時間）から、テタテ（一対一）の会談を含め約７５分間、岸防衛大臣とオースティン米国防長官は、米国防省において会談を行ったところ、概要次のとおり。 １ 地域情勢等 両閣僚は、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であるとともに、国際秩序に対する深刻な挑戦であり断じて容認できないとして、これを厳しく非難した。両閣僚は、引き続き、日米が連携し、ウクライナへできる限りの支援を継続していくことを確認した。オースティン国防長官は、ウクライナへの支援において日本が発揮しているリーダーシップに謝意を述べた。また、岸防衛大臣は、インド太平洋地域と欧州の安全保障は区別して考えることができないとの観点から、欧州の安全保障へのコミットメントを強化していく考えを述べた。 両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋へ
敵基地攻撃能力「自衛権の範囲」 政府自民、コスト・効果議論へ - 日本経済新聞
政府のミサイル防衛の再検討にあわせ、攻撃を受ける前に拠点をたたく敵基地攻撃能力保有を巡る議論が再燃した。政府は自衛権の範囲にあって能力を保有でき、国際法上認めない「先制攻撃」と異なると解釈する。政府・自民党は効果やコストで保有の是非を具体的に論じる見通しだ。再燃のきっかけは地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止だった。政府は国家安全保障戦略の改定にあわせてミサイル防衛
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『シリーズ憲法の論点⑫』 自衛権の論点 山 田 邦 夫 ２００６年３月 現在、衆議院には日本国憲法に関する調査特別委員会が、参議院には憲法調査会が各々 設置され、日本国憲法及びその改正手続に関する調査が行われている。 『シリーズ憲法の 論点』は、国会における憲法論議に資するため、国立国会図書館調査及び立法考査局にお いて、多岐にわたる憲法論議の中から幾つかの論点を取り上げ、争点、主要学説及び諸外 国の動向等を簡潔にとりまとめたものである。 1 自衛権の論点 目次 はじめに Ⅰ 国際社会における自衛権 １ 自衛権の意義と国連憲章 ２ 自衛権行使の要件と範囲 ３ 集団安全保障と国際連合 ４ 集団的自衛権 ５ 戦争の違法化と各国憲法 Ⅱ 日本国憲法における自衛権 １ 第９条の独自性と国連憲章 ２ 第９条における戦争放棄 ３ 第９条における自衛権と自衛隊 ４ 自衛権行使の限界と自衛力の上限 ５ 集
敵基地攻撃能力と国際法上の自衛権 – 国際法学会 "JSIL" Japanese Society of International Law
国際法学会エキスパート・コメントNo.2021-2 田中 佐代子（法政大学法学部准教授） 脱稿日：2021年1月18日 １．はじめに 北朝鮮は弾道ミサイルの開発を推進し、ミサイル発射実験を繰り返し行っています。そうした状況をうけて、日本は弾道ミサイル防衛システムの整備を進めてきました。そこでは、ミサイルが発射された後に、発射国の領域外に出た後の段階で迎撃することを想定しています[i]。しかし、北朝鮮の弾道ミサイル技術・攻撃能力が向上していることなどから、日本の安全にとっての脅威が増しているという認識の下で、改めて注目されているのが、いわゆる敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論です。ここでいう敵基地攻撃能力は、一般的に、敵の基地などのミサイル発射拠点・発射装置を攻撃する能力として理解されています。飛翔しているミサイルを迎撃するのではなく、敵基地に打撃を与えてミサイル発射を阻止することを狙いとした
「ウクライナは核を放棄したからロシアに侵攻された」という議論が見逃していること（秋山 信将） @gendai_biz
ウクライナは核を放棄したからロシアに侵攻されたのだ――ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、日本でもそうした議論を目にするようになった。しかし、単純にそう考えてしまっていいものなのか。国際政治、なかでも軍備管理や安全保障を専門とする、一橋大学大学院法学研究科教授の秋山信将氏が解説する。 「核を放棄しなければ…」 ロシアがウクライナに侵攻した。これだけ軍事力に格差があれば、ウクライナなどロシア軍にとっては一ひねりだろうと想像していた向きも多かったようだが、ゼレンスキー大統領のリーダーシップ（こちらについても彼を見くびっていた人たちも少なくなかったのではないだろうか）の下でのウクライナ軍と国民の抗戦は、能力、意欲ともに予想をはるかに超えるものであった。 一方、ロシアのプーチン大統領は、米国や北大西洋条約機構（NATO）の介入の機先を制する意図もあってか、核兵器使用の可能性を早い段階から示唆し、
｢他国の言葉にすべて従う国は滅びる｣ウクライナ人政治学者が日本人に伝えたい苦い教訓 わが国は｢核廃棄の代わりに安全を保障する｣というウソを信じた (2ページ目)
名称からして、ただの「覚書」（Memorandum）であり、最初から何の法的拘束力もないことが分かる。つまり、ブダペスト覚書の条項を破っても国際法違反にはならない。 国際関係において、法的拘束力のある国際条約ですら破られることが多々ある世界の中で、「条約」よりずっと弱い、最初から拘束力のない「覚書」など、守られるはずがない。 「ウクライナ、ロシア連邦、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、アメリカ合衆国は、ウクライナが非核国として核不拡散条約に加盟することを歓迎し、決まった期限内に国内にあるすべての核兵器を処分するというウクライナの約束を考慮し、冷戦終結を含め、大幅な核戦力の軍縮を可能にした、全世界における安全保障状況の変化を強調し、以下のことを確認する。 1、露英米は、ウクライナの独立、主権、現在の国境を尊重する義務を確認する。 2、露英米は、ウクライナの領土統一と独立に対し、武力
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1 自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第83条に基づき、天災地変その他災害に対して人命・財産の保護に必要がある と認められる場合に、知事等の要請により（ただし、特に緊急を要する場合は、要請を待たずに） 、防衛大臣等 の命令により派遣され、捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など、様々な災害派遣活動を 行う。自然災害の他、航空機や船舶の事故等の救援、医療施設が不十分な離島等の救急患者の輸送等も実施する。 2 被害規模が特に大きく、防衛省・自衛隊として一元的に対処する必要がある場合に防衛大臣が指定する。 3 統合任務部隊としては３例目。初例は、平成21年４月の北朝鮮によるミサイル発射事案に際してのＢＭＤ統合 任務部隊（海空） 、２例目は同年７月からの海賊対処行動部隊（陸海）である。 4 菅総理は、３月11日に２万人、翌12日に５万人を動員するよう指示し（ 『毎日新聞』夕刊（平23.3
日米安全保障条約（主要規定の解説）
日米安全保障条約（主要規定の解説） ○第1条 国連憲章は、加盟国が従うべき行動原則として、「その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」（第2条4）としており、加盟国は、自衛権の行使に当たる場合や国連安全保障理事会による所要の決定がある場合等国連憲章により認められる場合を除くほか、武力の行使を禁じられている。第1条の規定は、この国連憲章の武力不行使の原則を改めて確認し、日米安保条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明している。 ○第2条 この規定は、安保条約を締結するに当たり、両国が当然のことながら相互信頼関係の基礎の上に立ち、政治、経済、社会の各分野において同じ自由主義の立場から緊密に連絡していくことを確認したものである。 ○第3条 この規定は
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https://www.cas.go.jp/jp/houan/150515_1/siryou1.pdf
http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary211.pdf
国際人道法上の捕虜 : アフガニスタンにおける軍事行動の事例を中心に.pdf
米露間の戦略核兵器削減条約（START）
CTBT高崎放射性核種観測所の粒子状放射性核種の観測結果 2012年8月6日
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https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000116_po_023908.pdf?contentNo=1
https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/12494/ronso1060100010.pdf